米暗号資産業界、中間選挙資金を共和党候補に集中　政治資金約1億7000万ドル投入

米暗号資産業界が中間選挙を前に、共和党候補の支援に選挙資金を集中させていたことが分かった。

11月1日にコインデスクが報じたところによると、暗号資産業界の主要な政治活動委員会（PAC）3団体は今回の中間選挙に約1億7000万ドル（約268億円）を投じた。各団体は民主党候補よりも共和党候補への支出を厚くした。特に上院選では、暗号資産に友好的な共和党候補の支援に力点を置いた。

業界最大の政治活動委員会であるフェアシェイク（Fairshake）と関連団体は、今回の選挙で約1億5400万ドル（約243億円）を支出した。フェアシェイクはコインベース（Coinbase）やリップルラボ（Ripple Labs）、ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）などの支援を受けている。次回選挙向けの資金として約5600万ドル（約88億円）も確保している。

フェアシェイクはオハイオ州の上院選で、民主党のシェロッド・ブラウン前上院議員の復帰阻止に約5600万ドル（約88億円）を投じた。これは同団体の選挙支出全体の3分の1を超える。ネブラスカ州では、共和党現職のピート・リケッツ上院議員の支援に約1100万ドル（約17億円）を充てた。

ウィンクルボス兄弟が主に支援するデジタル・フリーダム・ファンド（Digital Freedom Fund）も11月に800万ドル超（約13億円）を投じた。オハイオ、テキサス、アイオワ各州の上院選で民主党候補のけん制を進めた。キャンターフィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）が資金を提供し、テザーと近い関係を持つフェローシップ・ファンド（Fellowship Fund）は、共和党候補に380万ドル（約6億円）を支援した。その後、民主党の現職議員3人にも60万ドル（約9500万円）を配分した。

もっとも、フェアシェイクは特定政党ではなく、暗号資産政策を基準に候補を支援するとの立場を示している。フェアシェイクのジェフ・ベター報道官は「われわれは両党で米国のイノベーションを支持する、暗号資産に友好的な候補を支援している」と語った。今後も超党派の政治活動を続ける考えを示した。

米中間選挙を控え、民主党の議会議席拡大の可能性を示す世論調査が出るなか、暗号資産業界による共和党中心の選挙資金支出が今後の立法戦略にどのような影響を及ぼすかにも関心が集まる。とりわけ、暗号資産の市場構造規制を扱う「クラリティ法案（CLARITY Act.）」は、年内の立法手続きで進展を得られなかった。今後の法案処理には、上院で通常必要とされる60票の確保に向けた超党派の協力が必要になるとの見方が出ている。