エヌビディアやナイキも加わる、OKX・ICEの株式トークン化に反対の企業50社へ拡大

暗号資産取引所OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）が進める株式トークン化事業に反対する企業が50社に増えた。

エレノア・テレット氏は11月1日、番組「クリプトアメリカ」で、OKXとICEのトークン化証券取引プラットフォーム「TSV」で自社株がトークン化されることに反対する企業が計50社に拡大したと明らかにした。

最近では、反対企業の一覧にエヌビディア、ナイキ、コストコ、マイクロン、レディットが新たに加わった。これらの企業は、自社株のトークン化に異議を唱えたとされる。

OKXとICEはこれに先立ち、計62社の株式をトークン化する案を提示していた。反対を表明した企業は対象全体の約81%に当たる。

株式トークン化は、既存株式の価値や権利をブロックチェーン基盤のデジタルトークンとして実装する手法を指す。ただ、トークンの構造によっては、実際の株式所有権や株主の権利が付与されるかどうかは異なる。

今回の反対の広がりを受け、OKXとICEが株式トークン化事業を進める過程では、企業の同意や権利関係が主要な争点として浮上する可能性がある。もっとも、反対企業の具体的な理由や両社の今後の対応策は、なお確認されていない。