チェイナリシス「今年の暗号資産ハッキング被害額の89%は北朝鮮関連と推定」

今年発生した暗号資産ハッキングの被害額の約89%が、北朝鮮とつながるハッカー組織によるものと推定されることが分かった。

グローバルなブロックチェーン分析企業のチェイナリシス（Chainalysis）が11月1日に公表した内容によると、今年これまでに報告された暗号資産ハッキング被害額のうち、北朝鮮関連の攻撃が占める割合は約89%だった。2021年の15%から大きく上昇した。

北朝鮮関連ハッキングの1件当たり平均被害額も拡大した。2021年の5065万ドル（約80億円）から、今年は1億8565万ドル（約292億円）へと約3.7倍に増えた。

2021年から10月29日までに発生した暗号資産ハッキングの被害総額は223億4000万ドル（約3兆5200億円）だった。このうち北朝鮮関連と推定される被害額は132億4000万ドル（約2兆900億円）で、全体の約59%を占めた。

チェイナリシスは、10月29日に発生した約64億ドル（約1兆80億円）規模のバイナンスのハッキング事件でも、北朝鮮のハッカー組織「トレーダートレイター（TraderTraitor）」につながるオンチェーン上の証拠を確認したと明らかにした。バイナンスから盗まれた資金が、9月に起きたビットゲットのハッキング事件で奪われた資金と混合された形跡も捉えたという。米連邦捜査局（FBI）も今回の事件の背後に北朝鮮がいると指摘している。

盗難資金の移動過程では、自動化されたマネーロンダリングの兆候も見つかった。攻撃者は短時間に数千件の取引を実行し、資産を複数のウォレットに分散した。チェイナリシスは今後、盗難資金が数万のウォレットに拡散し、クロスチェーンブリッジや即時交換サービスを通じた資金洗浄が広がる可能性があると分析した。

資金凍結の措置も進んでいる。チェイナリシスによると、10月30日時点で法執行機関やステーブルコイン発行体などの対応により、約28億ドル（約4410億円）の盗難資金が凍結された。関連機関と取引情報を共有し、人工知能（AI）を活用した分析技術で資金の移動経路を追跡している。

チェイナリシスコリアのクォン・ジュンヒョク支社長は「北朝鮮関連の暗号資産ハッキングは被害規模が拡大を続け、業界全体の主要なセキュリティー脅威として定着している」と述べた。そのうえで「今回のバイナンス事件で確認されたオンチェーン上のつながりは、ブロックチェーン分析が攻撃の背後関係を把握し、盗難資金を追跡するうえで重要な役割を果たすことを示している」と強調した。