トランプ氏「バイナンスのハッキング、北朝鮮関与なら直接協議」

ドナルド・トランプ米大統領は、バイナンスのハッキング事件に北朝鮮が関与していた場合、北朝鮮側とこの問題を直接協議する考えを示した。

トランプ大統領は10月31日（現地時間）、米フロリダ州の私邸マール・ア・ラーゴで記者団の取材に応じ、バイナンスのハッキング事件について問われると、「背後に北朝鮮がいるかは分からないが、もしそうなら北朝鮮とこの問題について話し合う」と語った。

これに先立ち、米連邦捜査局（FBI）は、バイナンスから約63億ドル（約9920億円）相当の暗号資産が奪われた事件の背後に、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレイター（TraderTraitor）」がいると指摘した。FBIによると、同組織は奪取した資産をイーサリアム（ETH）に転換しており、分散型金融（DeFi）や即時交換サービスなどを通じて追加の資金洗浄に乗り出す可能性がある。

北朝鮮関連のハッキング被害も足元で拡大している。グローバルなブロックチェーンデータ基盤のチェイナリシス（Chainalysis）によると、今年これまでに報告された暗号資産ハッキング被害総額のうち、北朝鮮関連の攻撃が占める割合は約89%だった。2021年の15%から大幅に上昇した。

一方、バイナンスは今回のハッキングで発生した約63億ドルの被害額のうち、約90%を手当てしたと明らかにした。自社保有資金と利用者保護基金（SAFU）、先物保険基金の一部を活用して被害資産を確保したという。顧客の損失は全額を会社側が負担する方針で、取引所は10月31日午後3時から6時までの間（日本時間）に第1段階の出金サービスを再開する予定だ。