米雇用増勢の回復見通し、FRBの追加利上げ観測強まる

米国の雇用増加ペースが持ち直すとの見方が強まり、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が強まっている。

ブルームバーグによると、市場関係者は11月6日公表の米労働省労働統計局（BLS）による10月の非農業部門雇用者数が6万5000人増えると予想している。前月の2倍を超える増加幅となる見込みで、失業率は4.2%で横ばいを維持する公算が大きい。

雇用指標が予想通りなら、米労働市場が緩やかな回復基調をたどっているとの受け止めが広がりそうだ。インフレ圧力が続くなか、雇用市場の安定はFRBが今後数カ月にわたり追加の金融引き締めを続ける根拠になり得る。

今週公表される他の労働市場指標も、雇用の安定を示す内容になる見通しだ。11月3日に公表される9月の求人件数は小幅に増加する見込み。11月5日発表の週間の新規失業保険申請件数は、数十年ぶりの低水準に近い流れを保つと予想される。

一方で、労働市場の基礎体力が弱まっているとの指摘もある。ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン、アンドリュー・サッチャー、エリザ・ウィンガーの各エコノミストは「失業率は安定しているが、職の減少は徐々に増えている」と分析した。さらに「大規模な解雇の兆候はまだ出ていないが、採用も解雇も少なく、労働市場の活力は弱まっている」と指摘した。

このほか、11月2日発表の10月の製造業指標は、堅調な工場活動を示す見通しだ。11月4日公表の貿易指標では、人工知能（AI）関連の輸入増を背景に、貿易赤字が拡大した可能性がある。

11月5日発表の7〜9月期の生産性上昇率は2.6%と予想されている。予想通りなら直近1年で最も高い伸び率となり、雇用市場と並んで米経済の基礎体力を測る主要指標となりそうだ。