バイナンス、ハッキング被害資産の90%補填　11月1日の出金再開を維持

世界の暗号資産取引所バイナンスが、大規模ハッキングで奪われた顧客資産の補填を急いでいる。被害額は約63億ドル（約9920億円）に上り、このうち90%を充当した。11月1日の出金サービス再開計画も維持している。

10月31日にコインテレグラフが伝えたところによると、バイナンスは約63億ドル規模のハッキング被害資産の90%を充当したと明らかにした。前日の80%から1日で10ポイント上積みした格好だ。11月1日に出金サービスを再開する計画も据え置いた。

被害資産の補填には、会社保有資金に加え、利用者保護基金「SAFU」や先物保険基金の一部を充てている。バイナンスの広報担当者は、流出資金に伴う財務上の損失は利用者ではなくバイナンスが負担すると説明したうえで、保険基金も必要なリスク管理基準を上回る水準を維持すると強調した。

バイナンスは10月30日、被害補填に向けて総額63億4000万ドル（約9990億円）を確保したと発表していた。このうち50億ドル（約7880億円）は、ハッキング被害を受けた暗号資産で手当てした。テザーやサークルなど業界各社がハッキング後に凍結した約30億ドル（約4730億円）の資産は、バイナンスが別途用意した補填資産には含まれない。

バイナンスは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を含む10種類の暗号資産について、顧客残高が全額担保されていると説明した。なお、まだ充当できていないのは流動性の低い一部トークンで、市場取引や店頭取引（OTC）を通じて追加確保を進めている。

もっとも、補填資産の検証はなお続いている。ブロックチェーンセキュリティー企業のサーティック（CertiK）は、バイナンスが確保したとする50億ドル規模の暗号資産を検証するには追加情報が必要だと指摘した。バイナンスは新たな準備金の状況を公表したものの、全体のゼロ知識証明（ZKP）の生成には40〜50時間かかるとしている。

一方、米連邦捜査局（FBI）は今回のハッキングの背後に、北朝鮮系ハッカー集団「トレーダートレイター（TraderTraitor）」がいると指摘した。今回の事件は、暗号資産業界の歴史で最大規模のハッキングとされる。