米FBI「バイナンス63億ドルハッキングの背後は北朝鮮」　資金洗浄の動き把握

米連邦捜査局（FBI）は、暗号資産交換業大手バイナンス（Binance）で起きた大規模ハッキングの背後に北朝鮮がいると特定した。

ブルームバーグが10月31日に報じたところによると、FBIは北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター（TraderTraitor）」がバイナンスから60億ドル超（約9450億円）の暗号資産を奪取したと明らかにした。今回の事件は、暗号資産の歴史で最大規模のハッキングとされる。

FBIは米シークレットサービス（USSS）と米内国歳入庁犯罪捜査局（IRS-CI）とともに、流出資金の追跡を進めている。FBIは、同集団が奪った資産を主にイーサリアム（ETH）に転換する動きを捉えたと説明した。今後は分散型金融（DeFi）や即時交換サービスを使い、追加の資金洗浄に乗り出すとみている。

トレイダートレイターは北朝鮮の主要なハッカー集団として知られる。FBIは前年に起きた約15億ドル（約2360億円）規模のバイビット（Bybit）ハッキングについても、この組織の犯行と指摘したことがある。北朝鮮のハッカーは2022年の約6億2000万ドル（約977億円）規模の暗号資産流出事件にも関与したとされる。

バイナンスは今回のハッキングによる被害額約63億ドル（約9920億円）のうち、約90%を補填したと明らかにした。11月1日までに出金サービスを復旧する計画も示した。顧客に損失が及ばないよう、被害額は全額を同社が負担する方針も改めて確認した。

ドナルド・トランプ米大統領もこれに先立ち、北朝鮮の関与の可能性を調べていると明らかにしていた。トランプ大統領は10月30日、ホワイトハウスで記者団に今回の事件に言及し、暗号資産取引に伴うセキュリティーリスクへの懸念を示した。

今回のハッキングは、暗号資産業界にとどまらず、サイバー犯罪全体で見ても指折りの大型事件といえる。暗号資産市場の制度化が進むなか、交換業者のセキュリティーと盗難資金の追跡問題が改めて浮上している。