バイナンスの63億ドルハッキング受け暗号資産業界に警戒感、相次ぎセキュリティー強化

バイナンスで63億ドル（約9920億円）規模のハッキング被害が発生した後、世界のデジタル資産取引所が相次いでセキュリティー強化に乗り出していることが分かった。

10月31日にロイターが伝えたところによると、コインベース（Coinbase）はバイナンスのハッキングを受け、予防措置としてデジタル資産の秘密鍵をオフラインで保管するシステムの一部を調整した。クラーケン（Kraken）も今回の事案を詳しく精査し、自社のセキュリティー体制に反映すべき改善点を検討している。

業界全体での共同対応の必要性も浮上している。OKXのシュー・ミンシン最高経営責任者（CEO）は、ハッキング発生時に関連情報を即座に共有し、迅速に対応できるリアルタイム警報システムが必要だと強調した。あわせて、不審な資金を共同で追跡し、速やかに凍結できる体制を整えるべきだと訴えた。

フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）でデジタル資産部門を統括するクリス・パーキンス氏は、デジタル資産業界が潜在力を最大限に発揮するには、セキュリティー問題を早急に解決しなければならないと指摘した。

一部のセキュリティー専門家は、今回のバイナンスのハッキングで、従業員の機密情報やシステムへのアクセス権限を奪うソーシャルエンジニアリング攻撃が使われた可能性を指摘している。これはシステム自体を侵害するのではなく、人をだまして機密情報を盗み取る手口だ。これを受け、一部企業は従業員向けのセキュリティー教育を強化する案も検討している。