リコール財団が運営終了、保有RECALLトークン3億5860万枚を全量焼却

リコール財団が運営を終了し、保有するRECALLトークン約3億5860万枚を焼却する。トークン保有者への買い戻しや残余資産の分配は実施しない。

財団は10月30日、「プロトコルの採用水準や運営コスト、成長見通しを検討した結果、開発の継続は商業的に妥当ではないと判断した」と明らかにした。今回の決定はハッキングやセキュリティー事故によるものではないとも説明した。リコールはAIエージェントの性能を評価するプロジェクトで、2025年10月にRECALLトークンを発行した。

財団は、自ら保有または管理するトークンを回収不能なアドレスに送り、焼却する計画だ。対象は財団トレジャリーやエコシステム支援分などで、総発行量の35.86%にあたる。利用者がステーキングしたトークンは含まれない。

ソフトウエア開発や運営支援、流動性供給も打ち切る。トークンの買い入れや買い戻しは実施しない。新たなトークン発行やエアドロップの計画もない。RECALLの取引継続や上場維持の可否は各取引所が判断する。韓国の暗号資産取引所ビッサムは同日、RECALLを取引注意銘柄に指定すると発表した。

財団に残る資金は、ステーブルコインと法定通貨を合わせて約370万ドル（約5億8400万円）だ。このうち345万ドル（約5億4500万円）を債権者と取引業者への支払いに充てる。法律、セキュリティー、清算費用などには20万ドル（約3160万円）を使う予定だ。残る5万ドル（約790万円）は追加請求などに備えて確保する。

利用者は今後もスマートコントラクトを通じて、ステーキングしたトークンを引き出せる。ただ、トークンごとに設定されたロックアップ期間は維持される。