イリノイ州の暗号資産課税規則案、DeFiを事実上禁止とa16zやユニスワップが批判

ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）とユニスワップ・ラボ（Uniswap Labs）、ディーファイ・エデュケーション・ファンドは、米イリノイ州の暗号資産課税規則案が分散型金融（DeFi）サービスを事実上禁止する内容だと批判した。

ビットコインドットコムが10月30日に報じた。3者は同日、イリノイ州歳入局に提出した書簡で、デジタル資産税法の施行規則案が分散型取引所（DEX）を一般的な金融仲介ブローカーと同列に扱っていると訴えた。

3者は、ユニスワップ・プロトコルを含むDEXは自律型ソフトウエアで運営され、顧客資産を直接管理したり、取引を代行執行したりする仲介者は存在しないと説明した。中央集権型取引所と異なり、DEXは顧客確認や所在地の把握、税の徴収、個別取引の申告を構造上実行できないとも指摘した。

そのうえで、こうした義務を課せば事実上履行できず、イリノイ州内のDeFiサービスが全面的に遮断される可能性があると警告した。

a16zの政策責任者を務めるマイルズ・ジェニングス氏はXへの投稿で、この法案について「単にデジタル取引だという理由で課税するもので、米国で最も反イノベーション的な法案の一つだ」と批判した。州当局はDEXを税徴収ブローカーに分類しようとしているが、自律型ソフトウエアは税を徴収できる主体ではないとも強調した。

規則案のうち、特に論争を呼んでいるのは、ブローカーに暗号資産の秘密鍵の記録・保管を求める条項だ。情報が流出すれば、顧客資産の盗難につながるおそれがあるためだ。

ジェニングス氏は、中央集権型取引所から個人ウォレットへの出金や、ブロックチェーン間の資産移転（ブリッジング）に課税する条項についても、自分名義の口座間送金に税を課すのと同じだと批判した。