趙長鵬氏「バイナンスのハッキング被害、BTC数量基準ではマウントゴックス下回る」
JH Kim
概要
- 趙長鵬氏は、バイナンスのハッキング被害額はドル基準で過去最大だが、BTC数量と総供給量に占める比率ではマウントゴックスを下回ると明らかにした。
- 趙長鵬氏は、ハッキング事件の影響を分析する際には、BTC総供給量に対する被害規模、被害利用者数と資産の比率、全額補償の有無などをあわせて考慮すべきだと説明した。
- イー・ハー氏は、今回のハッキングによる純損失額が30億ドル超で、バイナンスの顧客資産および公開準備金の構成資産の2%超に相当すると明らかにした。
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暗号資産交換所バイナンスの創業者、趙長鵬氏(Changpeng Zhao)は、最近のバイナンスのハッキング被害について、ドルベースでは過去最大規模となる一方、ビットコイン(BTC)の数量と総供給量に占める比率ではマウントゴックスのハッキングを下回るとの見方を示した。
趙氏は10月30日、自身のX(旧ツイッター)で「バイナンスのハッキング被害額はドル基準で過去最大規模だが、BTC数量と総供給量に占める比率でみれば、マウントゴックスのハッキングより小さい」と投稿した。
あわせて「マウントゴックスのハッキング当時には65万BTCが流出した」としたうえで、ハッキング事件が市場に与える影響を見極める際には、BTCの総供給量に対する被害規模、被害を受けた利用者数と資産の比率、被害主体やプラットフォームが全額補償するかどうかなどを総合的に考慮する必要があると説明した。
さらに、マウントゴックスとFTXの事案では、事実上すべての利用者と資産が被害を受けたと主張した。一方で、バイナンスのように取引所が被害額を全額補填する場合、被害者は取引所1社に限られると付け加えた。
一方、バイナンス共同創業者のイー・ハー氏(Yi He)は、今回のハッキングによる純損失額が30億ドル超(約4740億円)にのぼり、バイナンスの顧客資産と公開準備金の構成資産の2%超に相当すると明らかにした。

JH Kim
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