バイナンスCEO「11月2日までにPoR報告書公表」　ハッキング被害は全額補償

バイナンスは準備金証明（PoR）報告書の公表方針を明らかにした。ハッキングを受けて停止した出金サービスは日曜日までの再開を目指す。

リチャード・テン最高経営責任者（CEO）は10月30日、ハッキング被害に関する声明で「11月2日までに全体の準備金証明報告書を公表する計画だ」と明らかにした。可能であれば、それに先立って初期の検証結果も公表するという。

被害補償については、会社資金で全額を賄う方針を改めて示した。テンCEOは「被害資産の補填に向け、63億4000万ドル（約1兆円）超の会社資金を確保した」と説明した。このうち50億ドルは、USDCやテザー（USDT）、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）など、被害が発生した暗号資産と同じ資産ですでに保有しているとした。

顧客資産に被害はなかったことも強調した。テンCEOは、今回影響を受けたのはバイナンスの自社ホットウォレットで、顧客資産は別個のセキュリティー体制の下で管理していると説明した。

出金サービスはセキュリティー点検を経て再開する予定だ。テンCEOは「出金システムを全面的に再構築している」としたうえで、厳格なテストを通過するまでサービスは再開しないと説明した。日曜日までに出金サービスを正常化できるとの見通しも示した。