バイナンス、ハッキング被害の復旧資金63億4000万ドル確保　14時間で対応

世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）が、ハッキング被害の復旧に本格的に乗り出した。被害発生から約14時間で63億4000万ドル（約1兆10億円）の資金を確保するなど、異例の早さで事後対応を進めている。

バイナンスは10月30日、公式X（旧ツイッター）で「今回の事故の収拾に向け、63億4000万ドル超の会社資金を確保した」と明らかにした。このうち50億ドル（約7890億円）は、被害を受けた暗号資産と同じ種類のトークンで既に保有しているという。

残る金額については、市場取引と店頭取引（OTC）を通じて該当トークンを買い進めていると説明した。一部のトークンは流動性が低く、OTC決済にも時間を要するため、資産確保には時間がかかる可能性があるとした。

流出資産の凍結と回収作業も進めている。バイナンスは、業界パートナーの協力で約30億ドル（約4740億円）の資産を凍結したと説明した。捜査当局と連携し、凍結資産の回収と追加の被害資金の追跡を進めているという。

また、凍結した資産は同社が確保した被害復旧資金には含まれていないと付け加えた。今後も会社資金を活用して確認された損失を補填し、準備金の証明を通じて利用者資産を公開的に検証する方針も示した。

米捜査当局との連携も明らかになった。ロイターによると、バイナンスは米連邦捜査局（FBI）とシークレットサービス（USSS）と協力し、ハッキング事件への対応に当たっている。

バイナンスはこれに先立つ10月29日、約63億6000万ドル（約1兆40億円）相当の暗号資産を盗まれた。過去最大規模のハッキング被害となった。

今回のハッキングの背後には、北朝鮮と関連するハッキング組織「トレーダートレイター（TraderTraitor）」がいると指摘されている。