暗号資産課税の延期繰り返し、税の公平性と政策信頼損なう恐れ

暗号資産課税の延期が繰り返されれば、税の公平性と政策への信頼が損なわれかねないとの指摘が出た。10月30日にソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた国会セミナー「2027年の暗号資産課税延期、施行時期は？」で、培材大のキム・ヒョンドン教授が述べた。

キム教授は「租税原理に立脚した暗号資産課税猶予論への批判」をテーマに議論し、暗号資産課税を巡る論点で最も重要な基準は、租税の公平性と租税正義だと強調した。

同教授は「ほかの所得に税を課していないのだから、暗号資産にも課税すべきでないという主張は、平行線をたどる議論だ」と語った。そのうえで「さまざまな意見が衝突する時こそ、租税原則を基準に判断しなければならない」と指摘した。

課税延期を繰り返す国会の責任にも言及した。キム教授は「国会は立法権限を行使する一方で、行政府の準備状況を点検する責任を十分に果たしていない」と批判した。国政監査や国政調査などを通じて、課税準備の状況を事前に確認すべきだったとも訴えた。さらに、金融投資所得税が延期の末に廃止された事例に触れ、暗号資産課税でも同じ過程が繰り返される可能性に懸念を示した。

課税インフラが完全に整うまで実施すべきでないとの主張には反論した。キム教授は、米国や日本では暗号資産取引情報の自動交換の枠組みであるCARFの施行前から関連所得に課税していると説明した。韓国でも過去に海外株式の譲渡所得課税を導入した際、海外金融口座の情報交換体制が完全に構築されていなかったにもかかわらず、先に課税を始めた前例があると強調した。

デジタル資産基本法の制定が課税実施の前提条件だとする主張にも一線を引いた。キム教授は「デジタル資産基本法は事業者の義務や投資家保護などを規律する法律で、税法とは目的が異なる」と述べた。あわせて、基本法制定の必要性と暗号資産所得への課税の可否は分けて判断すべきだとした。ステーキングやエアドロップなど新たな所得類型についても、税法上の雑所得の枠組みと下位法令を活用して課税基準を具体化できるとの考えを示した。

もっとも、課税基準を盛り込んだ韓国国税庁の告示がなお公表されていない点は問題だと指摘した。キム教授は「税額は正確に計算されなければならないが、具体的な告示が出ていない状況では議論に限界がある」と語った。韓国国税庁と関係省庁が課税準備の状況を直接説明する必要があるとも促した。今後、課税基準が具体化すれば、主要な内容を施行令や法律に反映する案も検討すべきだと付け加えた。

長期的には所得税体系そのものの見直しが必要だとも主張した。キム教授は「新しい所得が現れるたびに課税対象を追加する方式では、論争が繰り返されるほかない」と指摘した。経済的利益を幅広く課税する純資産増加説に基づく所得税体系への転換を検討すべきだと強調した。