李大統領「義務公開買い付け、資本市場の活力損なえば個人株主も不利益」

機関投資家・少額株主の反発で保留

李氏「利害の均衡点を探るべきだ」

与野党合意の現行案を後押し

李在明大統領は10月28日、少額株主と機関投資家の反対で国会本会議での採決が保留された義務公開買い付け制度について、「株主平等という原則は重要だが、過度な規制で企業の体質改善と資本市場の活力が損なわれれば、長期的には少額株主にとっても利益にならない可能性がある」と明らかにした。政府内では、与野党が合意した現行案を維持する方向に李大統領が力を与えたと受け止めている。

李大統領は10月28日、X（旧ツイッター）に「義務買い付け比率をどこまで設定すべきか、大株主と少額株主の利害を実質的にどう調和させるか。いまこそ各界の知恵が必要な時点だ」と投稿した。持ち分比率に応じた買い付けを求める資産運用業界と、100%買い取りを望む少額株主の意見がぶつかり、議論が過熱しているため、幅広く意見を聞く狙いとみられる。李大統領は双方の主張と限界を詳しく紹介したうえで、「合理的な均衡点をどう考えるか」と問いかけた。

与野党は先月、国会政務委員会で、企業の合併・買収（M&A）の過程で買収側に発行済み株式の50%プラス1株の取得を義務づける資本市場法改正案を可決した。李大統領の大統領選公約で、これまで大株主が享受してきた経営権プレミアムを少額株主にも行き渡らせる狙いがある。

李大統領は「企業再編や健全なM&Aそのものの萎縮」「過度な規制による市場活力の低下」などに言及した。市場関係者は、懸案処理に重きを置いた発言とみている。一部の資産運用業界が主張するように、大株主と少額株主の株式を持ち分比率に応じて買い取れば、大株主が保有株すべてを売却できない事態が生じる。

一方、少額株主の主張を受け入れて株式の100%取得を義務づければ、買収額は雪だるま式に膨らむ。M&Aが難しくなり、株式市場のダイナミズムが損なわれかねないためだ。特に100%の義務買い付けを導入すれば、HMMや韓国航空宇宙産業（KAI）の民営化も難しくなる。

最近では、韓国金融委員会が国会に対し、改正案を原案どおり処理すべきだとの意見を伝えたことが分かった。与野党が各界の意見を聴いてまとめ、常任委員会まで通過した合意案を本会議で変えるべきではないという趣旨だ。

与党関係者は「新たに導入する制度だけに、まず始めることが重要だ」と話した。「制度導入後に義務買い付け比率を引き上げようというのが与党の考えだ」とも語った。李大統領が追加の意見聴取を求めたため、法案処理に先立ち、国会討論会などの手続きをさらに踏む見通しだ。

キム・ヒョンギュ／ハン・ジェヨン記者 khk@hankyung.com