ライド「機関ステーキング本格化で今年250億ドル流入、イーサリアムのインフラ化加速」【コインタビュー】

ウィル・シャノン　ライド・ラボ（Lido Labs）ステーキング統括

「機関ステーキングの年」――今年250億ドル流入と推計

ノード運営者は600人超に ↑…CSM・デュアルガバナンスを強化

「韓国金融界の暗号資産導入に期待」…新製品投入も予告

「イーサリアム（ETH）は今後、資産のトークン化や決済・清算などの金融サービスが構築される中核基盤になるだろう。実際、金融分野ではイーサリアムの活用可能性が最も鮮明に表れている。その過程で、誰もが自由にアクセスできる中立性と分散性を維持することも重要だ。ライドはステーキング資産を多様なバリデーターに分散し、イーサリアムネットワークの安定性と検閲耐性を高めることで、イーサリアムが金融インフラへ成長する一助になりたい」

ライド・ラボ（Lido Labs）のウィル・シャノン・ステーキング統括は10月28日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューでこう語った。ライドは現在、イーサリアム全体のステーキング残高の約22%を占める世界最大の流動性ステーキングプロトコルだ。

「ステーキング報酬と流動性を両立」

ライドは「ステーキングをより簡単に、安全に、誰でも利用できるようにする」との目標で始まった流動性ステーキングプロトコルである。従来、バリデーターとして直接参加するには最低32イーサリアムが必要で、約1310万円に相当した。加えて、ステーキングした資産は他の用途に活用しにくいという制約もあった。

ライドは少額からでもステーキングに参加できるようにし、預けたイーサリアムに対応する「stETH」を発行することでこの問題を解決した。stETHはイーサリアムを預けて受け取る一種の受領証だ。利用者はイーサリアム1枚を預けるとstETHを1枚受け取り、ステーキング報酬も継続的に積み上がる。

例えば利用者は、stETHを分散型金融（DeFi）の貸し付けプラットフォーム、アーベ（Aave）に担保として預けられる。ステーキングを解除して出金を待たなくても、stETHをイーサリアムやサークル（Circle）のUSDC、テザー（Tether）のUSDTといったドル建てステーブルコインに比較的すばやく交換できる。ステーキング報酬を得ながら資産を別用途に活用できる点が最大の特徴で、この柔軟性がライド普及の主因の一つとなっている。

「意思決定は分散型組織で担う」

もう一つの特徴は、相当規模のイーサリアムがライド経由でステーキングされているなかでも、プロトコルの主要な運営方針を特定企業ではなく分散型自律組織（DAO）の意思決定で定めている点にある。DAOは特定の経営陣ではなく、ガバナンス参加者が共同で重要事項を決める組織を指す。ライドDAOでは、ガバナンストークン「LDO」の保有者が主要な運営方針を直接決める。

そこにはブロックチェーン業界が重視する「分散化」の思想がある。分散化とは仲介機関への依存を下げるだけでなく、権限が少数に集中しないようにする原則でもある。特にイーサリアムはビットコインと異なり、マイニングではなくプルーフ・オブ・ステーク（PoS）で動く。イーサリアムをステーキングしたバリデーターが取引を検証し、新たなブロックを積み上げてネットワークを維持する仕組みだ。

こうした構造のため、検証権限が一部に集中すると、障害や取引検閲がネットワーク全体に影響する恐れがある。半面、検証主体が幅広く分散していれば、一部に問題が生じてもネットワークの安定性と中立性の維持に役立つ。

シャノン氏は「韓国に住んでいても、米国に住んでいても、フランスに住んでいても、誰もが統制を受けずにネットワークへアクセスし、送金や取引を正常に処理できなければならない」と説明した。そのうえで「多様なバリデーターが参加する分散型の構造は、イーサリアムの検閲耐性と回復力を高めるうえで重要な役割を果たす」と強調した。ライドがバリデーターの地域分散に加え、異なる背景を持つ参加者の検証参加を重視するのもそのためだ。

「CSM・デュアルガバナンスで分散性強化」

シャノン氏は、ライドがここ数年で成し遂げた最も重要な変化として、「コミュニティー・ステーキング・モジュール（CSM）」の導入と「デュアルガバナンス」の構築を挙げた。

CSMは、個人でも別途承認なしにイーサリアムのバリデーターを直接運営できるようにした機能である。これにより、かつて34の専門運営者が中心だった構造は、現在は600人超の運営者が参加する形へ広がった。取引所のステーキングのように資産を預けて報酬だけを受け取る方式と異なり、個人が自らイーサリアムの分散化に貢献できる点が特徴だ。

ライドは最近、DAOの承認を経て、バリデーター1件当たり最大2048イーサリアムに対応する「0x02 CSM」も投入した。従来は32イーサリアム単位で運営していたバリデーターを、より大きな単位で統合できるようにした。イーサリアムネットワークの通信負荷を下げ、バリデーター運営の効率を高める狙いだ。現在は対象範囲を段階的に広げる初期運用段階にある。

最近は、意思決定の過程で起こり得る利益相反を防ぐため、「デュアルガバナンス」も導入した。独自トークン保有者の投票で運営されるDeFiプロトコルでは、意思決定権を持つ主体と実際に資産を預けた利用者が異なる場合がある。その結果、一方に有利な決定が他方には不利に働く恐れがある。デュアルガバナンスは、こうした利益相反をけん制する仕組みとして設けられた。

例えば、LDO保有者がステーキング資産の出金に影響するスマートコントラクトを不当に変更しようとした場合、実際に資産を預けたstETH保有者は反対の意思を集約し、その決定の実行を遅らせることができる。必要に応じて利用者が資産を引き揚げる時間を確保できるようにした仕組みだ。運営主体と利用者の間のけん制装置をオンチェーンガバナンスとして実装した形といえる。

シャノン氏は「デュアルガバナンスは、長年にわたる伝統的なコーポレートガバナンスとゲーム理論、世界のコミュニティーによる幅広い議論を反映して設計された」と述べた。ライドはこれを通じ、利害衝突の問題を分散型の自動化システムで解決しているという。

「今年に入り機関資金250億ドル流入」

機関投資家のステーキング参加が本格化し、市場構造にも変化が出ているという。シャノン氏は「今年は機関ステーキングの年だと考えている」としたうえで、「米国の規制変化を追い風に、今年に入って約250億ドル（約3兆9500億円）の機関資金がステーキング市場に流入した。このうち約55%はビットマインから出たと推定している」と明らかにした。ビットマインは世界最大のイーサリアム戦略備蓄企業で、イーサリアム流通量の約5%を保有しているという。

特に機関向けステーキング資金の約80%は、米国のカストディー事業者や受託サービスを必要とする機関を通じて流入していると推定する。ただ、こうした受託機関は比較的少数のノード運営者にステーキングを委ねる傾向があると説明した。

シャノン氏は、機関向けステーキングが広がる過程でも資金分散が重要だと強調した。「機関資金が少数のノード運営者に集中すれば、イーサリアムにとってもリスク要因になり得る」と警鐘を鳴らしたうえで、「ライドやロケットプール（Rocket Pool）のような分散型ノード運営者ネットワークを活用すれば、機関はステーキングに伴う運営リスクを分散できる。イーサリアムネットワークの安定性強化にもつながる」と語った。大量のイーサリアムを複数のバリデーターやノード運営者に振り分け、特定運営者への依存度を下げる考え方だ。

一方、ライドの分散型ステーキング構造が機関にとって魅力的な選択肢として浮上し、資金流入も続いている。シャノン氏は「最近、シャープリンクが2億ドル（約316億円）をwstETHに配分した」と明かした。さらに「欧州では、ライドと連携するウィズダムツリー（WisdomTree）の上場投資商品（ETP）も急成長している」と付け加えた。今後数カ月の間に、機関事業でさらに興味深い進展があるとの期待も示した。

「韓国金融界の暗号資産導入に期待」

韓国市場については、国内金融機関による暗号資産導入の動きを前向きに評価しつつ、規制面の制約はなお残ると指摘した。ライドの新製品投入計画にも触れた。

同氏は「韓国では、金融機関による現物の暗号資産保有の制度化に明確な日程がなく、暗号資産保有企業との協業にも制約があり得る」と述べた。こうした規制がビットコインとイーサリアムの現物上場投資信託（ETF）導入の障害になり得るとも指摘した。そのうえで、今後規制が改善し、韓国の投資家も伝統金融市場を通じてstETHにアクセスできるようになることに期待を示した。

近く正式投入する分散型貸し付けプロトコル「ライド・レンド（Lido Lend）」など、事業拡張の計画にも言及した。シャノン氏は「ライドはもはや流動性ステーキングだけを提供するプロトコルではない」と話した。今後2カ月以内に、驚くような新製品をいくつか発表する見通しも示した。