米有権者の72%、「候補者の米国フィンテック支援」を重視　暗号資産は13%

米国の有権者の72%が、選挙候補者による米国の金融技術（フィンテック）産業への支援を重要視していることが分かった。一方で、暗号資産やブロックチェーン、分散型金融（DeFi）への支援を重視するとの回答は13%にとどまった。

10月27日に公表されたDeFi Education Fundと世論調査会社イプソス（Ipsos）の共同調査によると、候補者による米国のフィンテック産業への支援を重要とみる回答は72%だった。

これに対し、候補者による暗号資産、ブロックチェーン、DeFiへの支援を重要に評価するとの回答は13%にとどまった。

両者の差は59ポイントだった。もっとも、今回公表された内容には、具体的な調査期間や標本規模、調査方式は含まれていない。