米CFTC、ポリマーケットの米国ユーザー遮断合意順守を再調査

米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号資産ベースの予測市場プラットフォーム、ポリマーケット（Polymarket）による米国ユーザーのアクセス遮断措置が、既存の規制合意に沿っていたかどうかを再調査していることが分かった。

ロイターは10月27日、業界関係者の話として、CFTCがポリマーケットの海外プラットフォームで米国ユーザーのアクセスを遮断する措置が十分だったかを調べていると報じた。

調査対象には、位置情報に基づくアクセス制御システムや米国内での広告活動が含まれる。CFTCはあわせて、ポリマーケットの米国プラットフォームにおける顧客登録手続きや利用者保護措置も精査している。

ポリマーケットは2022年、規制当局に登録していない契約商品を提供したとして、140万ドル（約2億2000万円）の罰金を支払い、米国ユーザーのアクセスを遮断することで当局と合意していた。

その後、CFTCと米司法省（DOJ）は2025年にもポリマーケットを対象に同様の調査を実施しており、当時の調査はすでに終了している。