みずほ、サークル目標株価を43ドルに引き下げ　AIエージェント普及で準備金収益10〜20%下振れと警告

みずほ証券は、USDコイン（USDC）発行元のサークル（Circle）について、人工知能（AI）エージェントの普及が中期的な準備金収益に相当な脅威になり得ると警告し、目標株価を引き下げた。

10月27日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが伝えた。みずほ証券はサークル・インターネット・グループ（CRCL）の目標株価を45ドルから43ドルに引き下げ、投資判断「アンダーパフォーム」を据え置いた。サークル株は同日、7%安の79.84ドルで終えた。みずほの目標株価は、足元の株価に比べて約46%の下落余地を示す。

みずほのアナリストはリポートで「AIの個人向けアシスタントエンジンは、サークルの中期的な準備金収益にとって明確なリスク要因になる」と指摘した。AIエージェントの採用が広がれば、USDC保有者がより高い利回りを提供する法定通貨建て商品や別のプラットフォームに移る可能性があるという。みずほは、これに伴う中期的な準備金収益の下落リスクを10〜20%と見積もった。

みずほのシミュレーションによると、ミューズ（Muse）などのAIエージェントは、USDCではなく、ソーファイ（SoFi）の貯蓄口座のような米連邦預金保険公社（FDIC）の保護対象となる法定通貨建て商品を推奨する傾向を示した。利用者が暗号資産の保有にこだわる場合でも、AIエージェントはサークルのエコシステム内でUSDCを直接保有するより、他のプラットフォームを好む傾向があった。

AI導入が急速に進むシナリオでは、約70億ドル（約1兆1000億円）が法定通貨建て商品に、20億ドル（約3150億円）が高利回りステーブルコインに移るとみずほは予想した。この場合、USDCの時価総額は最大90億ドル（約1兆4200億円）減少し、サークルの準備金収益は18%減る可能性があると分析した。

これを受け、みずほは2027年の平均USDC流通量の見通しを1080億ドル（約17兆円）から1010億ドル（約15兆9000億円）に引き下げた。準備金収益の予想も43億ドル（約6770億円）から41億ドル（約6460億円）へ5%下方修正した。調整後EBITDAの見通しも6億3500万ドル（約1000億円）から6億300万ドル（約950億円）へ約5%引き下げた。

一方、サークルは10月初め、2026年上期の売上高が約14億ドル（約2200億円）だったと明らかにした。同期間のUSDCのオンチェーン取引決済額は36兆ドルを超えた。2026年6月時点の世界のステーブルコイン取引量に占めるUSDCの比率は77%となり、1年前の60%から大きく上昇した。