リップルとBNY、デジタル資産協力を拡大　XRP・RLUSDの保管を支援

リップル（Ripple）とグローバル金融大手のBNYは、デジタル資産のカストディーとトークン化貿易金融の分野で協力を拡大する。

10月27日にビジネスワイヤが伝えた。両社は機関投資家向けのデジタル資産カストディー機能を拡充し、XRPレジャー（XRPL）を活用したトークン化貿易金融など、新たなブロックチェーン活用を共同で進めると明らかにした。

BNYはこれまで、リップルのステーブルコインRLUSDの準備資産の保管と、リップル・プライムに関するカストディー業務を担ってきた。これに続き、自社のデジタル資産カストディー基盤でXRPとRLUSDの対応を始めた。これにより機関顧客は、XRPとRLUSDを保管・移転できるようになる。

両社は今後、XRPL上で発行されるトークン化資産や投資商品に対するBNYの支援範囲を広げる。BNYの顧客がRLUSDを直接発行・償還できるようにする案も進める。

リップルのモニカ・ロング社長は「いま重要なのは、単に資産をオンチェーンで発行する段階を超え、トークン化資産を決済や担保に実際に活用することだ」と述べた。あわせて「BNYとともに、機関投資家がデジタル資産を保有するだけでなく、資本市場や貿易金融でも使えるよう金融インフラをつないでいる」と語った。

一方、両社はトークン化貿易金融でも協力を広げる。まず運転資本プラットフォームのC2FOと組み、売掛債権などの貿易金融資産をXRPL上でトークン化し、投資家のアクセスを広げるサプライチェーン金融モデルを検討している。