[独自] サムスン電子・SKハイニックス、過去最大の株主還元　210兆ウォン超（約25兆円）

サムスン電子とSKハイニックスが、合計210兆ウォン超（約25兆円）に上る過去最大の株主還元に乗り出す。人工知能（AI）向け半導体の好況を追い風に、2026年の両社合算の営業利益が過去最高の650兆ウォン（約77兆2000億円）に達するとの見方が強まっているためだ。両社は高い収益力を背景に、株主への利益還元を通じて企業価値を高め、株価を押し上げる方針だ。

10月27日時点の業界情報によると、SKハイニックスは10月28日に予定する2026年7〜9月期決算の発表にあわせ、追加の株主還元策を公表する見通しだ。業界が見込む追加還元の規模は約60兆ウォン（約7兆1300億円）。自社株買いに30兆ウォン（約3兆5600億円）、現金配当に30兆ウォン（約3兆5600億円）を振り向けるという。これに先立って実施した40兆ウォン（約4兆7500億円）分の自社株買い・消却を合計すると、株主還元の総額は100兆ウォン弱（約11兆9000億円）に達する見込みだ。2026年の営業利益は260兆ウォン（約30兆9000億円）を上回ると予想されており、2025年の株主還元額14兆3000億ウォン（約1兆7000億円）の7倍に当たる資金を株主に戻すことになる。SKハイニックスはこのほか、従業員への賞与支給に充てるため、10兆ウォン（約1兆1900億円）規模の自社株も追加取得するという。

SKハイニックスが踏み込んだ還元策を打ち出すのは、株価対策と株主の信頼回復を急ぐ必要があると判断したためだ。最近は孫会社ソリダイムの米国上場を巡る議論が広がり、株価が下落基調をたどっていた。市場関係者は、こうした状況を受けて市場予想を上回る好材料を提示したと分析する。

サムスン電子も、最大110兆ウォン（約13兆1000億円）の株主還元策を進めている。2020年の20兆3000億ウォン（約2兆4100億円）を大きく上回り、韓国の上場企業としては過去最大となる。サムスン電子は10月29日の2026年7〜9月期確定決算の発表に合わせ、30兆ウォン（約3兆5600億円）の現金配当案を取締役会で決議する予定だ。残る還元策は、2027年1〜3月期の決算発表時に公表する方針である。

潤沢な現金で配当と自社株を拡大　サムスン電子・SKハイニックス、少額株主に配慮

SKはキオクシア売却益も活用　サムスンは追加還元策を来年初めに公表

サムスン電子とSKハイニックスが超大型の株主還元策を打ち出すのは、AI半導体市場の活況で現金創出力が大きく高まっているためだ。高帯域幅メモリー（HBM）など高付加価値製品の売上高が急増しており、2026年の両社合算の営業利益は650兆ウォン（約77兆2000億円）前後に達する公算が大きい。

手元資金が厚みを増したことで、大規模な現金配当と自社株買い・消却を同時に進めやすい環境が整った。

SKハイニックスの株主還元の柱となる財源は、2026年に大幅に増えたフリー・キャッシュフロー（FCF）だ。SKハイニックスはこれまで、FCFの50%超を株主還元に充てる方針を示していた。証券業界では、2026年のSKハイニックスのFCFを180兆ウォン（約21兆4000億円）から最大240兆ウォン（約28兆5000億円）と見積もっている。これに加え、日本の半導体企業キオクシアの持ち分売却で得た利益も現金配当の原資に充てる。SKハイニックスは2018年にベインキャピタル連合を通じて投資したキオクシア株を段階的に処分し、税引き前で20兆ウォン前後（約2兆3800億円）の投資益を確保した。

サムスン電子の株主還元の原資もFCFだ。2026年通期の営業利益は370兆ウォン（約44兆円）に達する見通しで、創業以来最大水準のFCFを記録すると予想されている。証券業界では、2026年通期のFCFを263兆ウォン（約31兆2000億円）と推計する。市場の最大の関心は、サムスン電子が8月に示した30兆ウォンの現金配当を除く残り80兆ウォン（約9兆5000億円）をどう配分するかにある。業界では、残余資金のかなりの部分を自社株買いと消却に重点配分するとの見方が強い。大規模な自社株買いは最も強力な株価対策とされており、サムスン電子はこれを通じて市場の低評価懸念を正面から打開する構えだ。詳細計画は2027年1月の2026年10〜12月期決算発表に合わせて明らかにする予定である。

これとあわせ、サムスン電子が株主還元の基準そのものを引き上げるとの観測もある。サムスン電子の現行の3カ年（2024〜2026年）株主還元策は2026年が最終年に当たる。SKハイニックスが株主還元基準を従来の累積FCF50%の範囲内から50%超へ引き上げたことを踏まえ、サムスン電子も現行のFCF50%ガイドラインを50%超へ上げる方針を示す可能性が大きいとの見方がある。

業界関係者は「過去最高益の更新にもかかわらず、市場の懸念から両社の株価は企業価値を十分に反映できていない」と話した。そのうえで「今回の株主還元の総力戦が市場の信頼を取り戻し、企業価値の再評価を引き出す決定的な分岐点になる」と語った。

キム・チェヨン／ノ・ユジョン／ウォン・ジョンファン記者 why29@hankyung.com