概要
- 韓国政府と「共に民主党」は10月28日、国会で暗号資産課税の猶予の可否を議論する党政協議を開く。
- 「共に民主党」関係者は、党内では暗号資産課税猶予の方向で調整しており、党政協議で最終意見を政府に伝える方針だと語った。
- 暗号資産の譲渡または貸与所得のうち、基礎控除250万ウォン（約30万円）を超える部分に22%の税率を適用する課税は2027年1月に始まる予定だが、さらに1回猶予される公算が大きい。
期間別予測トレンドレポート
韓国政府と与党は10月28日、国会で党政協議を開き、暗号資産課税の猶予の可否を決める。
「共に民主党」の中核関係者は10月27日、非公開の議員総会後に韓国経済TVに対し、「暗号資産課税に関して党に寄せられたさまざまな意見を、あすの党政協議で議論する」と語った。
別の「共に民主党」関係者は、党内では暗号資産課税を猶予する方向で調整していると明らかにした。10月28日の党政協議で最終意見を政府側に伝える方針だという。
暗号資産課税は当初、2022年から始まる予定だったが、投資家保護や課税体系の未整備を理由に3回延期された。暗号資産の譲渡または貸与で生じた年間所得から基礎控除250万ウォン（約30万円）を差し引いた金額に、22%の税率を適用するのが柱だ。
予定通りなら2027年1月から施行されるはずだったが、制度の未整備や若年層の世論を踏まえ、再び猶予される公算が大きい。
これに先立ち、大統領府も暗号資産課税をもう一度猶予する方向で、複数の案を検討していることが分かっていた。
10月28日の暗号資産党政協議には、「共に民主党」政策委員会のほか、イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官ら政府の主要関係者が出席する予定だ。
ソン・ナギュン記者 nyseong@hankyungtv.com
チョン・ジェホン記者 jhjeong@hankyungtv.com
Korea Economic Daily
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