リップル、米信託銀行設立で最終承認　RLUSD準備金を管理

リップルが米通貨監督庁（OCC）から、連邦認可の信託銀行設立について最終承認を得たことが分かった。

ブルームバーグが10月27日に報じた。リップルは、2025年12月に条件付き承認を受けていた「リップル・ナショナル・トラスト・バンク（Ripple National Trust Bank）」の設立手続きで、最終承認を取得したと明らかにした。

同行は営業を始めれば、リップルのステーブルコイン「RLUSD」の準備金を管理する。受託者責任を伴うデジタル資産のカストディーサービスも提供できるようになる。

ブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）最高経営責任者（CEO）は「当社は長年、暗号資産と銀行は連携した方がよりうまく機能すると主張してきた」と述べた。そのうえで「リップル・ナショナル・トラスト・バンクの最終承認は、それを示すものだ」と強調した。

もっとも、RLUSDの発行主体は従来通り、ニューヨーク州の規制を受けるスタンダード・カストディ・アンド・トラスト・カンパニーが担う。新たな信託銀行は、RLUSDの発行体制に連邦レベルの監督を加える役割を担う。

信託銀行は一般の商業銀行と異なり、通常は預金を受け入れたり融資したりしない。連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険の対象にもならない。

一方、2024年12月に立ち上げたRLUSDは、リップルの決済インフラとブローカレッジ基盤「リップル・プライム」で活用されている。流通するRLUSDの時価総額は年初の2倍超に拡大し、26億ドル（約4090億円）水準となっている。