韓国民主党、10月28日の党政協議で暗号資産課税の猶予を協議へ

韓国の共に民主党と政府は10月28日に党政協議会を開き、2027年1月の施行を予定する暗号資産課税の猶予問題を協議する見通しだ。

デジタルアセットが10月27日に報じた。共に民主党のチョン・ウンス院内報道官は同日の議員総会後、「実際に議員の間で交わされた内容としては、暗号資産課税を猶予すべきだという意見があった」と説明した。一方で、「きょう決まったことではない」と述べた。

同日、アン・ドゴル議員は、デジタル資産基本法を先に制定したうえで、暗号資産課税をあわせて施行する案を提案したと伝えられた。共に民主党は追加の意見集約を経て、課税猶予の可否を早期に決める方針だ。

ファン・ジョンソプ氏とキム・ハンギュ氏の両議員室の補佐官は「明日、党政協議会が開かれるという話は聞いた」としたうえで、「デジタル資産課税の猶予問題も議題に含まれると理解している」と語った。

党政協議会には、国会の財政経済委員会に所属する共に民主党議員と、財政経済部の関係者が出席する予定だ。