ルセントブロック、韓国金融委に疑義　「小口投資の認可手続きは不公正」

ルセントブロック、「小口投資の認可」巡り記者会見

ホ・セヨン代表「正式な議決なしに認可業者数を制限」

自己資本・ガバナンスなどの失格理由にも反論

「追加認可で競争機会を」

今年初めの小口投資（STO）店頭取引所の認可審査で落選したルセントブロックが、韓国金融委員会の認可手続きは不公正かつ不透明だったと問題提起した。金融委が正式な議決を経ず、認可業者数を最大2社に制限したと主張している。

10月27日、ホ・セヨン ルセントブロック代表は、ソウル市江南区のマル180で開いた緊急記者会見で「スタートアップへの特恵ではなく、公正さと透明性を求めている」と述べた。追加認可を通じて競争の機会を保障するよう促した。

ルセントブロックは、不動産の小口投資商品を発行・流通するプラットフォームだ。2月の金融委による小口投資店頭取引所の予備認可審査では、韓国取引所コンソーシアム「KDX」とネクストレードコンソーシアム「NXT」に敗れた。金融委は当時、ルセントブロックの自己資本や資金調達計画、ガバナンス、利益相反防止体制などを低く評価した。

「金融委、正式議決もなく認可業者数を制限」

ホ代表は、金融委が認可業者数を最大2社に制限する過程で正式な議決を経ていないと主張した。2025年9月3日の金融委定例会議では報告案件としてのみ扱われたが、翌日の報道資料では最大2社に確定していたと指摘した。

金融委が国会提出資料を訂正した点も問題視した。金融委は当初、認可業者数の制限は定例会議の議決によるものだと説明していたが、その後、実務上の誤りだったとして、報告と議論の事項だったと訂正した。ホ代表は、金融委の裁量権は委員会の議決を通じて行使されるべきなのに、今回は議決がなかったと訴えた。

ホ代表は、認可業者数を制限した客観的根拠も乏しいと批判した。過去のインターネット専業銀行や不動産信託業の認可では市場競争などを検討したのに対し、今回は投資家保護と流動性分散の防止という一文の根拠しか示されなかったという。取引所が1社であるべきなのか、2社であるべきなのかについて、論理的な根拠を示してほしいと求めた。

既存のサンドボックス事業者に対する審査基準にも疑問を呈した。ホ代表は、未上場株の店頭取引所では既存のサンドボックス事業者2社を優先審査した一方、小口投資店頭取引所では新規事業者まで含めた競争審査が行われたと説明した。同じ施行令で制度化された市場であるにもかかわらず、なぜ異なる審査基準が適用されたのか疑問だと語った。

こうした運用は金融規制サンドボックス制度の趣旨にも反するとの立場だ。金融革新支援特別法第21条第1項によると、革新金融事業者は指定期間の満了後も事業を続けるため、関連する認可や許可を申請できる。

ホ代表は「金融革新支援特別法に基づき、既存事業者には認可や許可を申請する権利があるが、実際にはそれを行使できる扉が存在しない」と訴えた。

「失格理由も事実と異なる」

金融委が示した失格理由にも反論した。問題視されたガバナンスについて、ホ代表は自身の持ち分は約35％だが、金融委は特殊関係者などを合算した51％を根拠に個人会社の性格が強いと評価したと説明した。他の投資家の持ち分まで自分の意のままに動かせる構造ではないと強調した。

自己資本に対する評価にも異議を唱えた。ホ代表によると、認可申請時にルセントブロックが確保していた資本規模は約230億ウォン（約27億円）だった。NXTコンソーシアムの約290億ウォン（約34億円）と大差はなかった。KDXコンソーシアムの約900億ウォン（約107億円）と比べると、およそ4倍の差があった。

コンソーシアムを組まなかった理由についても説明した。ホ代表は、2025年8月の懇談会当時、韓国取引所は小口投資商品を既存取引所で流通させる考えを示しており、ネクストレードは事業に参加しないとしていたと述べた。当時はこの2機関が小口投資店頭取引所の認可に参加すると予想するのは難しかったという。

さらに、コンソーシアム参加の提案を受けたこともなかったと付け加えた。

こうした事情を金融委が検討し、追加認可の機会を与えてほしいというのがホ代表の立場だ。既存の認可事業者の認可取り消しを求めているのではないとしたうえで、追加認可を通じて公正に競争する機会がほしいと明らかにした。

法的対応の可能性も残した。ホ代表は、法的手続きを検討しているのは事実だが、どれほど時間がかかるかは分からないと説明した。今からでも金融当局が政策判断を下してほしいと求めた。