ドゥナム、韓国赤十字社創立121周年で大統領表彰　災害救護の功績認定

暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムは10月27日、災害被害の復旧や人道支援活動への貢献が評価され、大統領表彰を受けたと明らかにした。

表彰は10月26日、ソウル市中区のウリ銀行本店で開かれた韓国赤十字社創立121周年記念式典で授与された。大規模な山火事や集中豪雨など国家的な災害の発生時に被災住民を支援したほか、デジタル資産を活用した寄付や緊急医療体制の構築に取り組んだ点が評価された。

ドゥナムは2022年、江原道三陟の山火事被災地に30億ウォン（約3億5600万円）、中部地域の水害復旧に20億ウォン（約2億3800万円）を寄付した。2023年には、江陵の山火事と集中豪雨の被害支援として、それぞれ5億ウォン（約5940万円）と3億ウォン（約3560万円）を拠出した。2025年には山清や義城などの山火事被災地にも10億ウォン（約1億1900万円）を支援した。2025年9月には、干ばつに見舞われた江陵地域に約5億ウォン（約5940万円）相当の飲料水100万本を供給した。

暗号資産を活用した救護活動も進めた。2023年のトルコ大地震では、アップビットの利用者とともにビットコイン14BTCを寄付した。2025年の国内水害復旧でもビットコインを提供した。デジタル資産を社会貢献活動の寄付手段として活用した事例だ。

災害現場での医療支援能力を高める事業にも取り組んだ。ドゥナムは2025年、嶺南地域の山火事救援募金のうち3億ウォン（約3560万円）を投じ、災害対応医療チーム（HERU）向け車両5台を製作した。これらの車両は2026年4月に韓国赤十字社へ引き渡され、ソウル、仁川、尚州、統営、栄州の5つの赤十字病院に配備された。

このほか、新型コロナウイルス対応として2020年から2021年にかけて105億ウォン（約12億5000万円）を支援し、2022年にはウクライナ住民向けの食料支援に10億ウォン（約1億1900万円）を寄付した。ドゥナムは金融弱者支援や教育、環境分野へと社会貢献の範囲を広げてきた。2026年上期時点の累計社会貢献投資額は3103億ウォン（約368億円）となった。

オ・ギョンソク代表は「今回の大統領表彰は、国家的な災害や危機の局面で、企業が持つ資源と技術を活用して社会的責任を果たそうと努めてきた結果であり、意義深い」と語った。そのうえで「今後も支援を必要とする現場で実質的な力になれるよう継続的な分かち合いを実践し、デジタル資産と技術の可能性を社会的価値へつなげることに力を入れる」と述べた。