米CFTC、AI活用の自動売買規制を協議　暗号資産業界が一堂に

米商品先物取引委員会（CFTC）が、人工知能（AI）を活用した自動売買の拡大を受け、規制のあり方の協議に乗り出す。

暗号資産メディアのクリプト・イン・アメリカが10月26日に報じた。CFTC傘下のイノベーション・タスクフォース（TF）は10月28日、「超知能フロンティア・フォーラム（Frontier Forum on Super Intelligence）」を開く。金融、テクノロジー、暗号資産業界の関係者が参加し、AI技術の発展が米金融市場に及ぼす影響と監督の方向性を議論する予定だ。

このフォーラムは、CFTCのイノベーションTFが初めて開く。CFTCは暗号資産に関する規制案2件を進めるなか、AIを活用した取引システムの監督問題も主要議題として扱い始めた。

特に、AIエージェントがブロックチェーンとステーブルコインを使い、人の介在なしで取引を実行する仕組みが新たな活用事例として注目を集めている。AI技術の金融取引への導入が本格化するにつれ、既存の規制体系をどう適用するかを検討する必要性も高まっている。

暗号資産業界でも、AIとブロックチェーンの結合可能性を強調する声が出ている。ジェミニ（Gemini）の共同創業者キャメロン・ウィンクルボス氏はこれに先立ち、「人間が暗号資産を作ったが、暗号資産は人間よりも機械のための通貨に近い」と語った。

フォーラムには、暗号資産企業のテンポ（Tempo）、ヘデラ（Hedera）、チェーンリンク（Chainlink）の関係者が出席する。AI・取引技術企業のオーン（Ornn）、リキッド・コンピュート（Liquid Compute）、ワン・クロノス（OneChronos）の経営陣も議論に加わる予定だ。

これに加え、米規制ファンド業界を代表する投資会社協会（ICI）も参加する。CFTCは幅広い業界関係者とともに、AI基盤の金融取引の発展の方向性と、それに伴う規制上の課題を議論する方針だ。