CZ氏「暗号資産はAI時代の基軸通貨に」　BNBチェーンの中核的役割に期待

バイナンス創業者の趙長鵬（CZ）氏は、人工知能（AI）時代の主要な決済手段として暗号資産が定着するとの見方を示し、BNBチェーンの役割拡大に期待を示した。

10月26日にザ・ブロックが報じたところによると、趙氏は10月25日に米ナスダックで開かれたBNBスタンダード（BNB Standard）の開場ベル式典後の記者懇談会で、「暗号資産はAIの基本通貨になる」と語った。

趙氏は、AIがビットコイン（BTC）や既存のステーブルコインにとどまらず、今後はAI企業が発行するトークンも決済手段として活用し得ると述べた。そのうえで、「BNBチェーンがこうした取引の主要ネットワークになることを望んでいるが、なお解決すべき課題が残っている」と話した。

あわせて、計算資源と連動するトークンをBNBチェーンに導入する案にも言及した。ただ、具体的な事業計画や投入時期は明らかにしなかった。

この日の式典に参加したBNBスタンダードは、旧CEAインダストリーズから社名を変更したナスダック上場企業だ。現在は3億8350万ドル（約602億円）相当のBNBを51万5400枚超保有している。上場企業ではBNBの保有量が最も多いことで知られる。

BNBスタンダードのアレックス・オダジウ最高経営責任者（CEO）は、単純なBNB保有にとどまらず、ブロックチェーン基盤の事業を構築する方針を示した。まずは独自バリデーターの運営に乗り出し、将来的には決済やAIエージェント分野に事業機会を広げる構想だ。

趙氏は、暗号資産決済の使い勝手も改善する必要があると強調した。「できる限りあらゆる支払いを暗号資産で済ませようとしているが、依然として煩雑だ」としたうえで、スタートアップには米アップルペイやグーグルペイと正面から競うのではなく、金融サービスが不足する市場や海外送金分野から攻略する必要があると助言した。

一方、BNBスタンダードは6月、筆頭株主のYZiラボとの経営権紛争を終結させ、取締役会の再編を進めた。株価は10月26日に約5.36ドルで取引され、年初比で約17%下落した状態にある。