マスク氏「ネオクラウド200社超が没落も」　企業向けAIの最終勝者はMSか

1. アンソロピック、ナスダック上場を正式推進

人工知能（AI）企業のアンソロピックは10月26日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）に向けた登録届出書を提出した。ナスダックに「ANT」のティッカーで上場する計画だ。

同社は6月に非公開で上場申請を済ませており、今回は財務情報などを一般投資家向けに開示した。主幹事はゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが務める。JPモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど大手投資銀行も引受団に加わる。

アンソロピックは5月の資金調達で650億ドル（約10兆2000億円）を確保し、企業価値は9650億ドル（約151兆円）と評価された。2月時点の3800億ドル（約59兆6000億円）の約2.5倍にあたる。

とりわけ、オープンAIの8520億ドル（約134兆円）を上回る企業価値が市場の関心を集めている。

アンソロピックの急成長を支えたのは、AIコーディングツール「Claude Code」だ。企業がソフトウエア開発や業務自動化にAIを積極活用し、企業向けAIサービスの需要が広がった。

もっとも、今回の上場はAI投資への警戒感が強まる局面で進む。コアウィーブ（CRWV）やネビウス（NBIS）などAIインフラ企業の株価は、資金調達負担と信用リスクの上昇を背景に、10月に入ってから30％超下落した。

このためアンソロピックのIPOは、AI企業に対する投資家の信認と資本市場の資金供給力を測る重要な試金石になりそうだ。

公開価格や調達額、上場日程の詳細はまだ決まっていない。

2. マスク氏「ネオクラウド200社超が没落」

イーロン・マスク氏が、ネオクラウド企業のうち200社超が没落しかねないと警告し、関連銘柄が急落した。

10月26日の寄り前取引では、コアウィーブ（CRWV）、ネビウス（NBIS）、アイレン（IREN）がいずれも4％超下げた。

マスク氏は前日、ソーシャルメディアXで、最近の債券市場はAIデータセンター以外の事業で十分な売上高を確保できない企業への資金供給を事実上止めたと主張した。

そのうえで、200社を超えるネオクラウド企業が大規模な没落と業界再編に直面し、生き残る企業は多くないと警鐘を鳴らした。

ネオクラウド企業は、エヌビディア（NVDA）の画像処理半導体（GPU）を大量購入し、AI企業に計算資源を貸し出す事業を手がける。GPU調達とデータセンター建設に巨額の資金を要するため、債券市場や融資市場への依存度が高い。

足元ではAIインフラ投資への警戒が強まり、こうした企業の資金調達コストは急騰している。

注目点は、マスク氏が率いるスペースXもネオクラウド企業と競合していることだ。

スペースXは自社データセンターを運営し、外部顧客向けに計算資源を販売している。マスク氏はGPU購入に向け、400億ドル（約6兆2700億円）規模の負債を調達したと明らかにした。

ただ、スペースXにはスターリンク衛星通信やロケット打ち上げ事業の収入源がある。一般的なネオクラウド企業とはそこが違うというのがマスク氏の主張だ。

競合各社が資金難で事業を縮小すれば、スペースXは顧客獲得やGPU調達、データセンター設備の整備で優位に立つ可能性がある。競争が和らげば、計算資源の貸出料金を巡る交渉力も高まりうる。

ソーシャル・キャピタル創業者のチャマス・パリハピティヤ氏も、2027年にネオクラウド業界で大規模なリストラが起きると予想した。

同氏は、データセンター建設の遅れとGPUの供給過剰が想定以上に深刻な問題になり得ると指摘し、2027年を激動の年になるとみている。

もっとも、スペースXも無風ではない。ブルームバーグによると、400億ドル規模のGPU購入資金を巡る最終金利などの条件はなお協議中だ。

スペースXは2026年10〜12月期だけで350億〜400億ドル（約5兆4900億〜6兆2700億円）の設備投資を計画する。AIコンピューティング市場全体が供給過剰に陥れば、同社も投資収益率の低下に見舞われる可能性がある。

3. モルガン・スタンレー「半導体株、なお10〜15％下落余地」

モルガン・スタンレーは、半導体セクターの調整局面は終盤に近いものの、足元の水準からさらに10〜15％下げる可能性があると予想した。

マイク・ウィルソン氏率いる同社ストラテジストは、半導体セクターの調整が11月中旬ごろに収束するとみている。

テクニカル分析と過去の銀価格の動きを比較した結果、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下値支持線は9500前後で形成される可能性があると分析した。

SOX指数は10月23日に1万779で取引を終えた。

半導体株の重荷となっている主因は、AI投資に必要な資金の確保が一段と難しくなっていることだ。

モルガン・スタンレーは、半導体や大型設備投資の恩恵を受けてきた企業が、いまや資金調達懸念の中心にあると診断した。

AI企業はデータセンターやGPU購入に巨額資金を必要とする。一方で、政府や他産業でも資金需要が増え、資本確保の競争は激しくなっている。

信用市場では、そのリスクがより鮮明だ。

コアウィーブの5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）スプレッドは、前週末に1100ベーシスポイントを超えた。

市場価格をもとに回収率などの前提を置くと、今後5年以内に債務不履行が起きる確率は約50％に達するとの推計になる。

CDSスプレッドの上昇は、投資家がコアウィーブの信用リスクを高く見積もっていることを示す。

モルガン・スタンレーは、米連邦準備理事会（Fed）の金融政策も市場の重荷になっているとみる。

ケビン・ウォーシュ議長のFedが、株式市場や信用市場のショックを含む金融環境の引き締まりを容認しているという分析だ。

資金需要が膨らむ一方で流動性供給は限られ、財務基盤の弱い企業や高バリュエーションの成長株はより強い圧力を受けている。

それでもモルガン・スタンレーは、S&P500種株価指数の年末目標である8000を据え置いた。

4. ダン・ナイルズ氏「AIバブルはまだ頂点でない」　新たな成長源はエージェントAI

米ウォール街の著名テック投資家、ダン・ナイルズ氏は、足元のAI関連株急落にもかかわらず、AI投資ブームは最終的な頂点に達していないと評価した。

同氏は、AIは史上最大の技術革命であり、関連投資は国内総生産（GDP）の約3.5％に達すると説明した。

AI業界で過剰投資が起きている点は認めつつも、1990年代のインターネット産業も成長過程で何度も大幅調整を経験したことに目を向けた。

ナイルズ氏はAI産業の発展段階を、学習（Training）、推論（Inference）、エージェントAI（Agentic AI）の3段階に分ける。

とりわけエージェントAIは、従来の推論より10〜100倍多いトークンを使うため、新たな計算需要を生み出すと見通しを示した。

ただ短期的には、AI企業の資金調達環境と成長率の低下が株価の重荷になっていると分析した。

同氏によれば、コアウィーブ（CRWV）の無担保社債は利回り15％前後で取引されている。

アンソロピックの四半期売上高の伸び率も、4〜6月期の145％から7〜9月期は45％に低下した。

オープンウエートAIモデルの普及により、AIサービスの平均販売価格（ASP）は5月以降に約50％下落したとの分析もある。

AI利用量が増えても、サービス価格が急速に下がれば、企業の増収率と収益性には逆風となる。

データセンター建設の制約も新たなリスクとして浮上した。

米国では、電力消費や環境問題を理由にデータセンター建設へ反対する動きが広がっている。アマゾンは最近、バージニア州ラウドン郡で進めていた大型データセンター建設計画を撤回した。

そのなかでナイルズ氏は、マイクロソフト（MSFT）が企業向けAI市場の最終勝者になる可能性が高いと評価した。

マイクロソフトには、既存の法人顧客にコパイロット（Copilot）を提供できる強みがある。コパイロットの利用席数は、2025年12月の1500万から2026年6月には3000万超に増えた。

クラウド事業アジュール（Azure）の成長率も、6月期の43％から9月期は45％に高まると予想した。

アルファベット（GOOGL）は、アンドロイドの生態系を基盤に消費者向けAI市場の勝者になる可能性が高いと評価した。

もっとも、グーグルクラウドの成長率に対する市場期待が過度に高まり、キャッシュフローも悪化している点は懸念材料だと指摘した。

アマゾン（AMZN）は、フィジカルAIを活用して物流と電子商取引事業の効率を高めると見込んだ。AWSの売上高成長率も1〜3月期の28％から4〜6月期には37％へ高まった。

ただし、データセンター建設規制が広がればAWSの成長にも制約が生じるとみている。

ナイルズ氏は、今週のビッグテック決算では売上高や利益以上に、設備投資の規模、キャッシュフロー、追加資金調達の必要性が重要な変数になると予想した。

AI産業の長期成長余地はなお大きいが、短期的には現金比率を高め、慎重に対応する必要があると強調した。

5. ヤルデニ氏「AI投資の制約はむしろ好材料」

ヤルデニ・リサーチは、AI投資を巡る金融面と物理面の制約が短期的には株式市場に衝撃を与えうるものの、長期的には過剰投資を抑える前向きな役割を果たすと予想した。

ヤルデニ・リサーチは10月26日付のリポートで、11月3日の米中間選挙が株式市場に新たな不確実性を持ち込む可能性があると分析した。

政治予測市場ポリマーケットによると、民主党が下院を掌握する確率は92％、上院を掌握する確率は68％だった。上下両院をともに握る確率も67％に達した。

民主党が議会を掌握すれば、トランプ大統領の政策遂行に制約が生じ、AIデータセンターへの規制や監視が強まる可能性がある。

米国では最近、データセンターが電気料金を押し上げ、大量の水を消費するとの理由で、地域住民の反対が強まっている。

州政府や地方政府が規制を強めれば、データセンター建設は遅れ、コストも上昇しかねない。

ただヤルデニ・リサーチは、こうした制約が長い目でみればAI産業にプラスに働く可能性があると評価した。

資金調達が難しくなれば、企業は投資採算性や効率性をより慎重に点検するようになる。

電力供給不足やデータセンター建設制限も、無秩序な設備投資を抑える役割を果たしうる。

その一方で、財務基盤の強い大型テック企業は投資を続けると予想した。

アマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフト、オラクルの5社の2026年設備投資は、合計で7800億ドル（約122兆円）に達する見込みだ。

2027年から2030年にかけては、これら企業の年間設備投資が1兆ドル（約157兆円）を超えると予想した。

米株式市場では、大型成長株が調整する一方で、小型株と割安株が相対的に底堅い動きを示している。

10月23日までの週に、米主要株価指数48指数のうち30指数が上昇した。前週に上昇した指数が14だったのに比べ、値上がり銘柄群は広がった。

S&P500大型ピュアグロース株指数は、高値から17.5％下落した。

一方、ラッセル2000バリュー株指数は先週2.1％上昇し、2週連続で最も高い騰落率を記録した。ラッセル2000指数とS&P600小型バリュー株指数もそれぞれ2.0％上げた。

AI投資への懸念が大型成長株のバリュエーションの重荷となり、投資家の関心が相対的に割安な小型株や割安株へ移っている。

ヤルデニ・リサーチは、米景気と企業業績の成長基調は維持されるとみており、政治不透明感やAI投資懸念に伴う株安を買い場と位置づけた。

6. 「原油140ドルなら需要破壊」

国際原油価格は10月26日、2％前後下落した。サウジアラビアのエネルギー施設への追加攻撃の可能性は残るものの、高値が長引けば原油需要そのものが減る「需要破壊（Demand Destruction）」が起きるとの懸念が強まっている。

米国産標準油種WTI先物はこの日、2.19％安の1バレル101ドル（約1万5800円）だった。北海ブレント先物も1.89％下げ、1バレル114.51ドル（約1万8000円）で取引された。

これに先立ち、イエメンのフーシ派はサウジアラビアの首都リヤドの主要空港と石油施設を攻撃したと主張した。サウジ当局は追加のミサイルとドローンを迎撃したと明らかにした。

ギャロ・パートナーズのマイケル・アルファロ最高投資責任者（CIO）はCNBCとのインタビューで、足元の国際原油価格には1バレル当たり約20ドル（約3140円）の地政学リスク・プレミアムが織り込まれていると分析した。

同氏は、サウジの主要パイプラインや製油施設に追加攻撃があれば、原油価格は急騰しかねないと警告した。

一方で、ブレント価格が1バレル120ドル（約1万8800円）、130ドル（約2万400円）、140ドル（約2万2000円）を超えれば、需要破壊が一段と鮮明になるとみている。

需要破壊とは、価格が過度に上昇し、消費者や企業が当該商品の使用を減らすことで実需が落ち込む現象を指す。

原油は自動車走行や航空機運航、貨物輸送、工業生産に欠かせない。このため短期的には価格が上がっても需要は大きく減りにくい。

ただ高値が長引けば、消費者は自動車利用や旅行を減らし、企業は輸送費や生産コストの上昇に対応するため値上げや減産を迫られる。

家計がガソリン代や暖房費により多くの資金を振り向ければ、外食や旅行、衣料、家電など他の商品やサービスに回せるお金は減る。

企業もコスト負担の増加で、新規投資や雇用を抑える可能性がある。

そこに原油高によるインフレ再燃が重なれば、Fedは景気減速局面でも利下げに慎重になりうる。

結局のところ、原油高が物価を押し上げ、消費と投資を冷やし、景気後退リスクを高める展開になりかねない。

過去にも似た例があった。

2008年7月、WTI価格は1バレル約147ドル（約2万3100円）まで上昇した。だが、世界金融危機の深刻化で原油需要が急減し、同年末には1バレル40ドル前後（約6270円前後）まで下落した。

当時の原油急落には、金融危機に伴う信用収縮と景気後退が決定的に影響した。

足元では、米シェール業界が大規模増産に慎重な姿勢を崩していない点も変動要因だ。

国際原油価格が1バレル100ドル（約1万5700円）を超えても、米原油生産会社は大幅な設備投資拡大をためらっている。

このため、サウジのエネルギー施設に追加攻撃があれば、原油価格が再び急騰する可能性がある。

逆に、今後国際原油価格が下落した場合でも、ウォール街はそれを必ずしも好意的には受け止めないかもしれない。

景気減速懸念が強まる局面での原油安が、供給増ではなく需要減を映すなら、景気後退のシグナルと受け止められるためだ。

7. 「AIが顧客ごとに違う価格を付ける？」

米国では、小売企業が人工知能（AI）を使って顧客ごとに異なる価格を課すのではないかとの懸念が広がっている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イリノイ州ベルビル在住のニック・ナド氏（38）は最近、ウォルマートのアプリでハードディスクを買おうとして、同じ商品の価格が携帯電話ごとに違って表示されるのを見つけた。

自身の携帯電話では369ドル（約5万7900円）と表示された一方、妻の携帯電話では110ドル（約1万7300円）安かった。

ナド氏は、ウォルマートがクッキーや保存された個人情報を使って、自分により高い価格を示しているのではないかと疑った。

ウォルマートは、個人情報を用いた価格差別ではなく、システム障害による問題であり、当該不具合は修正済みだと説明した。

ただ、この事例は米消費者の間で広がる、いわゆる「AI価格不安」を映し出している。

消費者は、小売企業や飲食店、配車サービスなどがAIで個人の購買履歴や消費傾向を分析し、顧客ごとに異なる価格を課す可能性を懸念している。

とりわけ電子棚札（Electronic Shelf Labels）の普及が、こうした不安を強めている。

電子棚札は、紙の値札をデジタル画面に置き換え、商品価格を迅速に変更できる装置である。

一部の消費者は、企業がAIと電子棚札を組み合わせ、特定の顧客や状況に応じて価格を突然引き上げるのではないかと疑っている。

もっとも、米国や欧州で進んだ既存研究では、電子棚札が需要急増に伴う値上げにつながる証拠は確認されていない。

むしろ欧州の一部食料品店では、賞味期限が近い商品の価格を引き下げ、食品廃棄を減らす用途に使われている。

ウォルマートも消費者の懸念を和らげるため、直接説明に乗り出した。

ジョン・ファーナー最高経営責任者（CEO）は先月の公開書簡で、購入者の所得や買い物履歴、緊急の購入必要性に応じて価格を引き上げることはしないと明らかにした。

同氏は「我々は人ではなく商品に価格を付ける」と強調した。

マクドナルドも、AIを使ってメニュー価格を決めたり、リアルタイム需要に応じて価格を変えたりはしないと説明した。

こうした論争が広がる背景には、長期化したインフレがある。

米消費者物価指数（CPI）ベースで、この6年間に全体物価は29％超上昇した。

生活費負担が重くなるなか、消費者は同じ商品を買うのに他人より高い価格を払う可能性にいっそう敏感になっている。

米国の州政府と連邦政府も関連規制を強めている。

ニューヨーク州は、企業がアルゴリズムを使って商品価格を決める場合、その事実を消費者に開示するよう求める法案を可決した。

メリーランド州、コネティカット州、ニュージャージー州も、特定類型の個別価格設定やデータベース価格設定を制限する法律を成立させた。

米連邦取引委員会（FTC）も、個人情報を使った欺瞞的または不公正な価格設定には制裁を科しうるとの立場を示している。

AIを活用した個人別価格差別の疑いが十分立証されたわけではない。だが、個人情報の利用範囲と価格決定の透明性を巡る論争は広がっている。

AIが消費者により多くの割引をもたらす技術になるのか、それとも購買力を分析してより高い価格を課す手段になるのか。米小売業界の新たな争点として浮上している。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com