活力鈍る韓国株、平均売買代金が今年最低

先週の1日平均売買代金は17兆5584億ウォン（約2兆800億円）

米大型ハイテク決算を前に様子見

韓国経済新聞の投資専門有料プラットフォーム「韓経プレミアム9」に掲載された記事である。「韓経プレミアム9」を購読すれば、株式投資に関する記事をさらに読むことができる。

韓国の有価証券市場の1日平均売買代金が20兆ウォン（約2兆3700億円）を下回った。KOSPIが5500前後でもたつくなか、株式市場の活力が急速にしぼんでいる。

10月26日に韓国取引所が公表したデータによると、先週10月19〜23日の有価証券市場の1日平均売買代金は17兆5584億ウォン（約2兆800億円）だった。前週の24兆4598億ウォンから28.21%減り、週間ベースで今年最低となった。KOSPIが9000を突破した6月には1日平均売買代金が60兆ウォン（約7兆1000億円）近くに達しており、足元はその3分の1にも満たない水準まで縮んだ。10月の1日平均売買代金も20兆6179億ウォン（約2兆4400億円）にとどまった。今週の売買動向次第では、月間ベースの1日平均売買代金も20兆ウォンを下回る可能性がある。

売買代金が急減したのは、KOSPIに明確な反発材料が見当たらないためだ。先週のKOSPIは5500〜5700の狭いボックス圏で推移した。10月上旬に7000台から急落した後も持ち直せず、投資家の疲労感が強まっている。10月26日もKOSPIは1.46%安の5469.47で終えた。

今週予定される主要イベントも投資家心理の重荷になっている。アマゾン（Amazon）、アルファベット（Alphabet）、マイクロソフト（Microsoft）など米大型ハイテクに加え、韓国の半導体大手SKハイニックス（SK Hynix）が相次いで決算を発表する。足元では人工知能（AI）関連株全般の投資心理が揺らいでおり、各社の業績を確認したうえで投資判断を下そうとする動きが強まっている。

主要国の中央銀行による金融政策会合も変動要因だ。米連邦準備理事会（FRB）は10月28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合で政策金利を決める。カナダ銀行、欧州中央銀行（ECB）、日銀も相次いで政策金利を発表する予定だ。韓国投資証券のキム・デジュン研究員は「さまざまなイベントを見極めようとする心理が強く、当面は様子見が続く可能性が高い」と述べた。そのうえで「KOSPIは5200を下値の目安とし、積極的な比率拡大よりは選別的な対応が必要だ」と指摘した。

カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com