トランプ氏「米国を利用する企業には関税50%も」

フォックスニュースのインタビューでけん制

有権者に「産業保護」強調の狙い

ドナルド・トランプ米大統領は10月25日（現地時間）、「米国に投資する企業が米国を利用しようとしているなら、関税を50%まで引き上げることもあり得る」と述べた。同日のフォックスニュースのインタビューで「米国の自動車産業は日本や韓国、中国などに浸食されてきた」とも語った。

実際の関税引き上げを念頭に置いた発言というより、来週に迫った中間選挙を前に、米産業を守る姿勢を強調する狙いとみられる。トランプ氏は、米国に投資する企業がどのように米国を利用しているのかについては具体的に説明しなかった。「企業は25%の関税を払いたくないため、米国に戻ってきている。私はそれをすべて取り戻している」と主張し、「私はこれまで関税を低く維持してきた」と付け加えた。

イランを巡っては「徹底的にたたくのか、それとも合意するのかを決めなければならない」と述べた。強力な軍事攻撃の可能性を残してイランに合意を迫る一方、イランが米中間選挙をにらんで突発的な行動に出ないよう情勢を管理する狙いもにじむ。トランプ氏は10月23日、フロリダ州での選挙集会でも「イランに対する軍事作戦に踏み切る可能性がある」と語っていた。市場関係者の間では、中間選挙までは原油価格の上昇を警戒して対イラン攻撃を控える公算が大きいものの、その後は限定的な範囲で空爆に踏み切るのではないかとの懸念が出ている。

トランプ氏は同日のミシガン州での選挙集会で、物価上昇など中東戦争の負の余波について「深刻ではない」と評価した。「ガソリン価格は2倍、3倍になると思っていたが、狂信者から核兵器を取り上げることに比べれば小さな代償だ。後悔はない」と強調した。

米国、ウクライナ、ロシアの3者協議については、戦争終結に向けた解決策を探る場として「まもなく開かれる」と述べた。具体的な時期には触れなかった。

ニューヨーク=ファン・ジョンス特派員 hjs@hankyung.com