ビットコイン、8万ドル割れ　米・イスラエルの対イラン再空爆懸念で下落

ビットコイン（BTC）は、米国とイスラエルによるイラン再空爆への警戒を背景に地政学的緊張が高まり、8万ドル（約1250万円）を下回った。

10月26日午前8時28分時点のバイナンスUSDT市場で、ビットコインは前日比0.84%安の7万9898.83ドル（約1250万円）で推移している。Upbitのウォン建て市場では前日比1.32%安の1億708万9000ウォン（約1267万円）を付けた。

イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって下落している。イーサリアムは前日比1.33%安の2321.97ドル（約36万4000円）、エックスアールピー（XRP）は0.53%安の1.2925ドル（約203円）、ソラナ（SOL）は1.33%安の101.25ドル（約1万5900円）で取引されている。

今回の下落は、中東の軍事的緊張が再び高まり、リスク資産に対する投資心理が冷え込んだためとみられる。週末には、米国とイスラエルが11月3日の米中間選挙後にイランを再攻撃する案を準備しているとの報道が出て、地政学的な不透明感が強まった。

これを受けて国際原油相場も急伸した。北海ブレント先物は10月24日に6%超上昇し、1バレル=117ドル（約1万8400円）近辺まで上昇した。米国産標準油種WTIも1バレル=103ドル（約1万6200円）を上回った。

原油高はインフレ圧力を強め、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の余地を狭める要因となる。このため、暗号資産市場にとっても重荷となっている。市場では、中東情勢と国際原油相場の動きがビットコインの短期的な方向感を左右する主要な変数として注目されている。