大統領府、暗号資産課税の再延期巡り「検討中、決まったことはない」

韓国大統領府は、暗号資産課税の実施を追加で先送りする案を検討しているものの、現時点で確定した事項はないと明らかにした。

10月25日に聯合ニュースTVが伝えた。大統領府は、暗号資産課税の再延期の可能性が高いとする一部報道について、「検討中であり、関連して決まったことはない」との立場を示した。

現在、大統領府は暗号資産課税の実施時期を改めて遅らせる案を含め、複数の選択肢を検討しているとされる。このうち追加延期に重きを置いているとの見方も出ている。

これに先立ち、共に民主党の金民錫代表は暗号資産課税を巡り、「今年中に整理しなければならない」と述べていた。そのうえで、党と政府の集中的な協議を通じて結論を出す考えを示していた。

大統領府も課税猶予案を検討しているため、今後の党・政府協議で追加延期の議論が本格化する見通しだ。近く高官級の党政庁協議会などを通じ、関連方針を固める可能性もある。

現行の暗号資産課税制度の骨子は、暗号資産の譲渡・貸与で生じた所得から年250万ウォン（約30万円）を控除し、超過分に22%の税率を適用する仕組みだ。税率にはその他所得税20%と地方所得税2%が含まれる。