ECB「デジタルユーロは欧州の決済主権確保の核心」 2027年に実証事業

欧州中央銀行（ECB）は、デジタルユーロの導入を通じて域外の決済サービス事業者への依存を減らし、欧州の決済主権を確保する考えを示した。

10月25日にコインテレグラフが伝えたところによると、ECBのピエロ・チポローネ専務理事はイタリア紙ミラノ・フィナンツァとのインタビューで「欧州はエネルギーや防衛の分野で、重要なサービスを外部だけに依存することはできないと学んだ」と語った。決済システムについても「同じだ」との認識を示した。

チポローネ専務理事は、足元の欧州の決済インフラが非欧州企業に大きく依存していると指摘した。「決済システムを円滑に機能させることはECBの責務の一つだ」としたうえで、「第三者への依存が過度に高ければ、それを保証するのは難しい」と説明した。

同専務理事はこれに先立ち、ユーロ圏のカード決済の約3分の2が非欧州企業のシステムを通じて処理されていると明らかにしている。デジタルユーロを導入すれば、欧州が自ら統制できる決済インフラを確保し、こうした依存を減らせるという。

もっとも、決済主権の確保は外部企業の参加排除を意味するものではないと強調した。チポローネ専務理事は「主権とは選択する権限を持つことだ」と述べ、「決済のような必須サービスでは、欧州が独自の能力にも依拠できなければならない」と付け加えた。

ECBは2027年にデジタルユーロの実証事業を進める計画だ。今回の事業では、ECBと各国中央銀行の職員が実際の取引に参加する。イタリア企業7社を含む市場参加者36社が準備作業に協力している。ECBは電子商取引やモバイル商取引の事業者の参加も募っている。

デジタルユーロの正式発行は、関連法案の確定後に決まる見通しだ。チポローネ専務理事は「2026年末までに関連規定が採択され、ECB理事会が発行に関する正式決定を下せることを期待している」と話した。