ネタニヤフ首相、国際金融制裁回避へ暗号資産活用を検討

ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相は、国際金融制裁への対応策として、ブロックチェーンと暗号資産の活用を検討していると明らかにした。

コインテレグラフが10月25日に報じた。ネタニヤフ首相は10月23日、イスラエルのチャンネル10とのインタビューで、将来想定される国際金融制裁への対応に向け、ブロックチェーン技術と暗号資産を活用する案を検討していると語った。首相は「ブロックチェーンは制裁に対する代替策だ」と述べ、国家の戦略的手段として用いる可能性に言及した。

西側12カ国はこのほど、パレスチナ住民に対するユダヤ人入植者の攻撃やヨルダン川西岸地区での入植地拡大を理由に、イスラエル入植地関連商品の制裁を発表した。こうした措置がイスラエル経済全体に広がる可能性も取り沙汰されている。

これに対し、イスラエル中央銀行はネタニヤフ首相の構想に反対する立場を示した。声明で「暗号資産は制裁を回避する手段として活用できない」と指摘した。

10月27日の総選挙を前に、野党からも批判が上がった。ヤシャル党のガディ・アイゼンコット代表はXで、ネタニヤフ首相の構想を「ビビコイン（BibiCoin）」と呼び、「国家安全保障への脅威だ」と批判した。

専門家も、暗号資産が既存の金融システムに取って代わるのは難しいとみている。イスラエルのジャーナリスト、ナダブ・エヤル氏は、暗号資産は一部で従来の銀行網を介さずに資金を移動させるのに使えるものの、銀行の信用供与や国際資本市場の代替にはならないと説明した。

クリプトジャングル創業者のベン・サモチャ氏も、「暗号資産とブロックチェーンは制裁回避の手段ではない」と強調した。ブロックチェーン取引は追跡できるため、違法資金の流れを把握し、法定通貨への換金経路を遮断したり資産を凍結したりできると指摘したうえで、イスラエル経済が暗号資産を通じて国際制裁を回避するのは難しいとの見方を示した。