米中とも超緊張、個人投資家は神経戦の1週間　FOMC・ビッグテック決算・中国5中全会が焦点

米金利・ビッグテック決算に中国5中全会まで

ウォーシュ議長の金利シグナル、習近平氏の政策メッセージ

ビッグテックのAI投資、収益化の成績表が出る

今週（10月26〜30日）のニューヨーク株式市場は、米連邦準備理事会（Fed）の政策金利判断と主要ビッグテックの決算発表を受け、相場の方向感が分かれそうだ。

中国株式市場では、中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）が最大の焦点となる。投資家は、会議で示される経済政策のメッセージと景気刺激への期待が相場に与える影響を注視している。

今週のニューヨーク市場で最大の変数は、10月27〜28日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合だ。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチによると、10月23日時点で市場が見込む10月会合での金利据え置き確率は90%に達した。

投資家の関心は、金利判断そのものよりも、ケビン・ウォーシュFed議長が示す今後の政策運営に集まっている。とりわけ、12月の追加利上げの可能性を示唆するかどうかが焦点だ。

10月29日に発表される9月の個人消費支出（PCE）物価指数も重要になる。市場では、総合PCE物価指数が前月比0.5%、コアPCE物価指数が0.3%上昇したと予想している。同日に公表される米国の7〜9月期国内総生産（GDP）伸び率の速報値予想は3%だ。物価と成長率がともに予想を上回れば、Fedの引き締め長期化への警戒が強まる可能性がある。

企業決算も相場の行方を左右する。10月28日にアルファベット（Alphabet）とマイクロソフト（Microsoft）、10月29日にアマゾン（Amazon）とサンディスク（SanDisk）が決算を発表する。人工知能（AI）データセンターに投じた巨額資金が、実際の収益につながっているかが焦点となる。

サンディスクの業績と見通しは、このところ変動性が高まっているメモリー半導体業種の投資家心理を測る材料になりそうだ。11月3日の米中間選挙を前にした政治的不確実性も、市場の変動性を高める要因となりうる。

中国市場では、10月26〜29日に開く5中全会が最大の話題だ。5中全会は、来年の第21回党大会を前に開かれる最後の主要政治日程にあたる。

習近平国家主席は、来年の党大会で4期目となる5年任期を始める見通しだ。5中全会の中心議題は、党内規律の確立と政策執行力の強化になるとみられる。習氏は来年の共産党指導部改編を前に、党内規律の確立と権力基盤の強化に乗り出すとの見方がある。景気刺激策の発表が主目的ではないものの、会議の結果は政策期待や投資家心理に影響を与えうる。

10月27日に公表される中国の1〜9月の工業企業利益も注目される。市場では、累計利益の伸び率が前年同期比15.2%となり、前回発表の15.7%から鈍化したと予想している。製造業の収益性改善の流れが維持されるかが焦点となる。

中国本土上場企業の7〜9月期決算発表も10月末にかけて一巡する。企業ごとの収益性と今後の投資計画次第で、業種間で株価の選別が進む可能性がある。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com