大口ビットコイン保有者、売却ではなく担保融資や利回り運用にシフト

大口のビットコイン（BTC）保有者の投資行動が変わってきた。暗号資産を売却する代わりに、担保融資を受けたり利子収入の獲得に充てたりする動きが広がっている。

暗号資産専門メディアのコインデスクが10月24日に報じた。ザポ・バンク（Xapo Bank）のシーマス・ロッカ最高経営責任者（CEO）は、顧客がビットコインを売らずに現金を確保したり、保有資産の一部を利回り商品に振り向けたり、ドル預金の利子をビットコインで受け取って追加購入したりしていると明らかにした。

ロッカCEOは今回の相場局面を特徴づけるキーワードとして「利回り」「蓄積」「所得創出」を挙げた。ファンドやファミリーオフィスを中心に、蓄積型と利回り型の商品への需要が鮮明だという。5〜6年前までビットコインは主に投機的な取引資産と見なされていたが、足元では既存資産をもとに金融サービスを利用しようとする需要が増えていると説明した。

ザポ・バンクの顧客層は大きく二つに分かれる。初期投資家の一部は、ビットコインが過去最高値に達したのを受けて利益確定に動いた。一方、2018〜2019年ごろに参入した投資家は保有を維持し、流動性が必要な際にはビットコインを担保に融資を受ける手法を好む。

利益を確定した顧客のなかにも、資金をドル預金口座に置き、利子をビットコインで受け取って保有量を徐々に増やす例が多い。ロッカCEOによると、ザポ・バンクの顧客の約45%がこの機能を利用している。

ザポ・バンクは現在、ドル預金に年4.1%の変動基準金利をビットコインで支払っている。新規顧客には期間限定で年4.6%の優遇金利を適用する。別途運用するビットコイン信用ファンドは、融資を通じて年率最大4%の収益を目指す。

ロッカCEOは大手銀行の動きについて「大手銀行は遅い」と指摘した。新商品の投入には委員会の承認が必要で、行員もリスクが高いと見なされる業務を引き受けたがらないためだ。そのうえで、大手銀行の動きの鈍さはザポ・バンクのような企業にとって機会になると強調した。

ロッカCEOは、ビットコインの次の成長局面は機関投資家による長期の資産配分拡大にかかっているとみる。地政学的な不確実性や規制を巡る不透明感が和らげば、今後2〜3年でビットコインは25万ドル（約3920万円）まで上昇し得るとの見通しを示した。