「ようやく持ちこたえたのに月曜また下落か」 中東リスクが個人投資家を直撃

コスピ、先週は反発を繰り返しても週間で2%安

ブレント原油は取引時間中に117ドル（約1万8400円）突破、米株3指数はそろって下落

証券業界「原油高は株式市場の下押し圧力に」

韓国株式市場は反発と下落を繰り返すなか、中東発の悪材料も重なった。米国とイランの軍事衝突への懸念を受けて国際原油相場が急騰し、ニューヨーク株式市場もそろって下落したためだ。原油高がインフレ不安を刺激し、米国の追加金融引き締め観測を強めれば、韓国株の戻りを抑える可能性がある。

10月24日の韓国取引所によると、前日のコスピ指数は前営業日比16.53ポイント（0.30%）高の5550.30で取引を終えた。朝方は下げたものの、その後下げ幅を縮めて小幅高で引けた。ただ、週間では2.08%下落した。

先週のコスピは1日おきに上げ下げが入れ替わった。10月19日に1.76%上昇した後、10月20日は3.73%下落した。10月21日には3.29%反発したが、10月22日に再び3.52%下げ、前日の上昇分をすべて吐き出した。最終取引日に小幅反発したものの、指数は5500台にとどまった。

韓国株が明確な方向感を欠く間に、中東の軍事的緊張は高まった。トランプ米大統領は10月23日（現地時間）、中間選挙の遊説演説で「我々は再び小規模な『壮大な怒り』作戦を実施するかもしれない」と述べた。「壮大な怒り」は、米国が2月末にイスラエルとともにイランを空爆した軍事作戦の名称だ。

これに先立ち、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米国とイスラエルが11月3日の米中間選挙後にイランを再び攻撃する案を準備していると報じた。米国はサウジアラビアに続き、ヨルダン、レバノン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）駐在の大使館人員も減らしている。

イランも再攻撃を受ければ報復を制限しない構えだ。イランの高官はロイター通信に対し、ペルシャ湾海域の海底ケーブルを標的とする計画を立てたと明らかにした。ホルムズ海峡を通過するタンカーへの脅威にもつながり、原油供給の支障への懸念が強まった。

国際原油相場は急伸した。この日の北海ブレント12月物は前営業日比3.1%高の1バレル=116.72ドル（約1万8300円）で引けた。取引時間中には117ドル（約1万8400円）を上回り、4月以来の高値を付けた。米国産標準油種のWTIも3.8%上昇し、1バレル=103.27ドル（約1万6200円）で取引を終えた。

原油在庫の減少も原油高の重荷を強めている。米エネルギー情報局（EIA）は、今年第3四半期の世界の原油在庫が日量190万バレル減ったのに続き、第4四半期も日量70万バレルずつ減少すると見積もった。軍事衝突が主要石油施設への攻撃に広がれば、供給不安は一段と強まる可能性がある。

原油高の衝撃で、ニューヨーク株式市場の主要3指数もそろって下落した。ダウ工業株30種平均は前営業日比652.82ポイント（1.23%）安の5万2215.16で終えた。S&P500種株価指数は0.52%下落の7623.68、ナスダック総合株価指数は0.21%安の2万5955.34で引けた。

韓国株にとっても、原油価格と米金融政策は重荷だ。原油高が輸送費や生産コストの上昇につながれば、物価安定が遅れ、米連邦準備理事会（FRB）の追加引き締めの可能性も高まるためだ。この日の米10年物国債利回りは、インフレ懸念を背景に4.99%前後へ反発した。

イ・ギョンミン大信証券研究員は「11月3日の米中間選挙を控え、米国とイランの交渉進展は当面限られる」と指摘した。そのうえで、当面は国際原油価格が高止まりし、株式市場の下押し圧力として作用する可能性が高いと分析した。

キム・ヨンジ 韓経ドットコム記者 kongzi@hankyung.com