イラン、湾岸全域への報復警告　空港・送油管も標的に

「米・イスラエルの再空爆なら攻撃拡大」

ホルムズ海峡の海底ケーブル切断も威嚇

イランは、米国とイスラエルの空爆が再開されれば、周辺の湾岸諸国の空港や送油管など民間インフラまで攻撃すると警告した。米軍基地や軍艦にとどまらず、エネルギー、交通、通信網も報復対象に挙げており、戦火が中東全域に広がるとの懸念が強まっている。

10月23日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イランは公開発言と非公開の外交ルートを通じて、こうした立場を示した。仲介国には、米国が再び攻撃した場合、湾岸諸国の経済施設にまで打撃対象を広げ、米軍艦艇の撃沈を含めて米国人員への攻撃も強めると警告した。

通信網にも脅威を及ぼしている。イラン革命防衛隊のヤドッラ・ジャバニ政治担当副司令官は10月21日、「自国インフラが攻撃を受ければ、ホルムズ海峡の下を通るインターネットケーブルを切断し得る」と述べた。原油輸送路だけでなく、データ通信網まで標的にして米国と周辺国を圧迫する構えだ。アッバス・アラグチ外相も、追加攻撃は域内の民間人の命と世界経済を危険にさらすと主張した。

米国は軍事力の増強と要員保護を同時に進めている。3つ目の空母打撃群と追加の海兵隊遠征部隊が中東に向かっている。域内の一部基地では部隊を移動させた。国務省は、フーシ派の攻撃の脅威を理由に、サウジアラビアにいる不要不急の政府職員と家族に出国を指示した。

交渉が数カ月にわたり膠着するなか、ドナルド・トランプ大統領は11月3日の米中間選挙後にイランを攻撃する可能性があると警告してきた。米国軍とイスラエル軍も複数の攻撃案を準備しており、湾岸諸国は衝突拡大の可能性を警戒している。

専門家は、イランがなお数百発から数千発の弾道ミサイルを保有しているとみている。米国と域内当局者は、イランが備蓄部品と地下施設を活用し、限定的ながらミサイル生産を再開したとみる。一方、米国やアラブ諸国、イスラエルの迎撃ミサイル在庫は長期戦の圧力にさらされている。

もっとも、イランは戦争初期の米国とイスラエルの攻撃でミサイルと発射台が損傷したうえ、経済も不安定で、長期の応酬に耐える余力は限られるとの見方がある。ワシントン研究所のファルジン・ナディミ上級研究員は、イランには域内のエネルギー施設やインターネット施設に大きな被害を与える能力があるとしたうえで、実行に移せば報復を招き、自国の施設も失う可能性が大きいと分析した。

バリ・ナスル元米国務省上級顧問は「イランは戦争を通じて予想外の能力を示してきた」と語り、「脅威を軽く見てはならない」と警鐘を鳴らした。