ビットコイン、ボックス圏脱却なるか　米中間選挙・FOMCに視線

中間選挙・ビッグテック決算が主な変数

8万ドル（約1260万円）支持・8万5000ドル（約1330万円）抵抗に注目

ビットコインは明確な方向感を欠いたまま、限られた値幅での推移が続いている。投資家は11月の米中間選挙、10月末の政策金利決定、主要テクノロジー企業の決算発表が、相場のボックス圏を抜け出すきっかけになるか見極めている。

フォーブスが10月23日に報じたところによると、プサリオン（Psalion）のティム・エネキング氏は、11月3日に実施される米中間選挙を最大の変数に挙げた。関税に加え、米国とイランの戦争、ロシアとウクライナの戦争がリスク資産市場の重荷となるなか、選挙結果を受けた米国の政策対応が不確実性を高める可能性があると指摘した。

エネキング氏は「共和党が選挙で大敗した場合、ドナルド・トランプ大統領が関税や戦争の問題に予測しにくい形で対応する可能性がある」と語った。そのうえで「選挙結果だけでなく、その後の政策変更まで見極める必要がある」との見通しを示した。

これに先立ち、10月27〜28日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）が短期的な分水嶺となる。ユリス（Ulys）のウーゴ・ルノーダン最高経営責任者（CEO）は、28日の米連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定とビッグテックの決算が、ビットコインの方向性を左右する主要なマクロ要因になると説明した。現物ETFの資金フローがまちまちである点も、あわせて見守る必要があると付け加えた。

デリバティブ市場では、上昇と下落の双方に賭けた投資家の綱引きが続いている。ステイ・ソルベント・リサーチの創業者レイ・サルモンド氏は、現物価格の上側では約80億ドル（約1兆2600億円）のショートポジション、下側では約76億ドル（約1兆1900億円）のロングポジションが清算リスクにさらされていると分析した。

サルモンド氏は、10月21日にビットコインが8万4890ドルまで上昇し、一部のショートポジションは清算されたと説明した。ただ、8万5000ドル近辺では利益確定の売りが出て、上昇の勢いは鈍ったという。価格上昇で下落に賭けた持ち高が解消され、その過程の買いが再び相場を押し上げる、いわゆる「ショートスクイーズ」にはブレーキがかかったと述べた。

下値の節目としては8万ドル（約1260万円）が重要な支持線に挙がっている。サルモンド氏は、この価格帯に約35億7000万ドル（約5600億円）、7万9000ドル（約1240万円）近辺には約36億ドル（約5650億円）のロングポジションの清算リスクが集中しているとみる。支持線を割り込めば、強制売却が追加の下押し圧力につながる可能性がある。