ウェルズ・ファーゴも拒否、米22社が株式トークン化に反対

米国株をブロックチェーン上で取引しようとする暗号資産交換業者OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）の構想にブレーキがかかっている。ウェルズ・ファーゴなど6社が自社株のトークン化取引に新たに反対し、拒否した企業は22社に増えた。

ロイターが10月23日に報じた。ウェルズ・ファーゴやアーム・ホールディングス、インテュイットは、OKXとICEの共同プラットフォーム「OKXICE」に異議を申し立てた。これに先立ち、マイクロソフトやグーグル親会社のアルファベットもトークン化株式の取引を拒む意向を示していた。反対した企業のうち16社はナスダック上場、残る6社はICE傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）上場だ。

トークン化株式は、既存の株式を表すデジタルトークンを発行し、ブロックチェーン上で取引する仕組みだ。OKXICEは、米証券取引委員会（SEC）のイノベーション免除制度を活用し、63銘柄のトークン化取引を進めてきた。ただ、この制度では上場前に対象企業へ通知する必要があり、企業が反対すれば取引は実施できない。

プラットフォーム側は、企業が当面は様子見姿勢を取ると見込んでいたという。OKXICEの共同議長で前ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は「企業は新たなトークン証券モデルを最初に試す主体になることをためらっている。追加の拒否が出るとみていた」と述べた。