TGE断念・サービス終了が相次ぐWeb3、持続可能性に厳しい視線

Web3プロジェクトでTGE撤回・サービス終了が相次ぐ

エアドロップ報酬を期待した利用者の不満が拡大

「トークン発行期待より実質的な事業性が必要」

イーサリアム（ETH）のレイヤー2（L2）ネットワーク「アブストラクト（Abstract）」に続き、トークン発行イベント（TGE）を断念するWeb3プロジェクトが相次いでいる。トークン報酬に依存した事業構造の持続可能性が改めて問われている。

非代替性トークン（NFT）プロジェクト「パジーペンギンズ」の親会社イグルーが開発したアブストラクトは、チェーンの成長停滞や流動性、収益性の不足を理由に、12月15日にサービスを終了すると発表した。

アブストラクトは「限られた分散型金融（DeFi）エコシステムと流動性不足、低調な機関投資によって成長に限界があった」と説明した。過去1年間に事業拡大策を模索したものの、独立したブロックチェーンとして持続的に運営するのは難しいと判断し、チェーン運営を段階的に終了すると明らかにした。

アブストラクトは2025年1月にメインネットを立ち上げた。当初は同年10〜12月期にTGEを進める計画だったが、その後、日程を暫定的に延期していた。最終的にトークンを発行しないままサービス終了を決めたことで、報酬を期待して時間と資金を投じた利用者の間では落胆が広がった。

TGEを断念するWeb3プロジェクト

同じ時期、ほかのWeb3プロジェクトも相次いでTGE撤回とサービス終了を発表した。分散型取引プラットフォームのスタンドX（StandX）は10月15日、独自トークンの発行計画を撤回すると明らかにした。

スタンドXは9月まで、TGE日程を尋ねる利用者に対し「TGEを先送りしているのではなく、チームは現在『SIP5』の製品ローンチに集中している」と説明していた。だが、最終的にはトークン発行を取りやめた。独自トークンの代わりにステーブルコインのDUSDを配布し、事業を終了する方針だ。利用者はDUSDの配布自体は前向きに受け止める一方、期待していた独自トークンを受け取れなくなったことに惜しむ声を上げた。

AIベースの金融インテリジェンスプラットフォーム、エッジェン（Edgen）も10月12日、TGEを実施しないままサービスを終了した。この過程では返金を巡る問題も浮上した。エッジェンはサービス終了日の10月12日まで返金申請を受け付けたが、その後まもなく公式Xアカウントも閉鎖されたため、返金案内を確認できなかった一部利用者から不満が出た。

利用者の1人は自身のXに「エッジェンの返金告知を知らなかったうえ、プロジェクトの公式アカウントもなくなった。私はエッジェンのプロパッケージ購入者だが、300ドル（約4万7000円）をそのまま失うことになりそうだ」と投稿した。エッジェンは、暗号資産関連のソーシャルメディア活動に応じて報酬を支給するカイト（KAITO）のリーダーボードにも参加していた。このため、順位を上げる目的でVIPや年間購読パッケージを購入した利用者を中心に、返金を巡る不満が続いている。

「時間と資金を投じたが」 Web3の事業性に限界指摘

こうした論争の背景には、初期のWeb3プロジェクトが利用者獲得のために活用する「エアドロップ」がある。エコシステム活性化を目的にトークンを無償配布する仕組みだ。利用者は報酬を見込み、資産の預け入れやテストネット参加、出席確認など、いわゆる「エアドロップ作業」に取り組む。参加に長い時間を要したり、ガス代などの費用がかかったりする場合もある。

問題は、トークン発行や報酬が確定していないケースがあることだ。プロジェクトが中断されれば、利用者は投じた時間や費用を回収しにくい。個人投資家のA氏は「サービス自体の競争力より、金を稼げるという期待感で利用者を集める構造に問題がある」と指摘した。

リスク開示が不十分だとの批判もある。個人投資家のB氏は「派手なマーケティングで利用者を集めながら、事業中断の可能性やリスクは十分に知らせないケースが多い」と話した。

テレグラムコミュニティ「ビョン・チャンホ コイン士官学校」の運営者、ビョン・チャンホ氏は「規制と市場の基準は変わりつつある」と述べたうえで、「これからはトークン発行への期待感ではなく、実質的な事業性を備えなければならない時代だ」と語った。