フィデリティ「配当狙いの投資資金、ビットコイン買い増しの原動力に」

定期的な配当を求める投資家資金が、ビットコインの新たな買い需要になる可能性がある。企業が配当型の永久優先株を発行して集めた資金で、ビットコインを買い進める構図だ。

フィデリティ（Fidelity）のジャック・ウェインライト研究員は10月20日付のリポートで、ビットコイン関連の永久優先株市場の規模を約120億ドル（約1880億円）と推計した。約150兆ドル（約2京3540兆円）にのぼる世界の債券など固定収益投資市場から一部の資金が流入するだけでも、ビットコインの需給に相当な影響を及ぼし得ると分析した。

永久優先株は満期がなく、発行条件に応じて配当を支払う株式を指す。投資家は配当収益を狙い、企業は調達資金でビットコインを買い入れる。フィデリティによると、この方式で10月5日までに買い入れたビットコインは13万5979BTCに達した。3〜5月だけで9万5000BTC超を購入した。

米ビットコイン保有企業のストライブも10月20日、永久優先株「SATS」を発行し、費用控除前で6億3000万ドル（約989億円）を調達した。資金はビットコインや収益創出資産の取得、運転資金などに充てることができる。

SATSの年間配当率は、1株当たり基準額100ドルの15%だ。実際の発行価格は90ドル。配当は11月9日から営業日ごとに支払う予定だが、取締役会の決議と配当可能な原資が必要になる。

焦点は、ビットコイン価格の上昇が配当支払いコストを上回るかどうかだ。価格低迷が長引けば、企業の配当負担は重くなり、追加調達も難しくなる恐れがある。ウェインライト研究員は「これらの商品はマネー・マーケット・ファンド（MMF）と異なり、ビットコイン価格と発行企業の財務状況に伴うリスクを併せ持つ」と語った。