米国防総省、非公開の軍事情報使う予測市場取引を禁止

カルシやポリマーケットなどが対象

違反時は懲戒・刑事処罰の可能性

米国防総省は、軍事作戦に関する非公開情報を使った予測市場での取引を禁じる指針を示した。内部関係者の賭けが作戦計画を露呈させ、軍関係者の判断をゆがめる恐れがあるためだ。

10月22日にAP通信などが伝えたところによると、ピート・ヘグセス米国防長官は10月20日に国防総省の高官や傘下機関に送ったメモで、軍人や民間職員を含む国防総省の人員が非公開情報を使って金融取引してはならないと明記した。カルシやポリマーケットといった予測市場も対象に含まれる。

機密に分類されていなくても、一般に公開されていない情報を使った取引は認められない。違反者は懲戒処分に加え、軍法や連邦法に基づく刑事処罰を受ける可能性がある。

ヘグセス長官は、予測市場の取引の流れ自体が敵に手掛かりを与えかねないと警告した。「敵はこの市場の動きを見ている」と述べ、「兵士の命は、敵がこれから起きることを知らないことにかかっている場合が少なくない」と強調した。

個人の金銭的利害が軍事判断に及ぼす影響も問題視した。特定の攻撃日に資金を賭けた兵站担当者や、作戦結果に投資した分析官は、その日程や結果に私的な利害関係を持つことになるという。

今回の指針は、軍事情報を使った予測市場取引を巡る疑惑が相次ぐなかで打ち出された。4月には、米陸軍所属のギャノン・ケン・バンダイク被告が、ベネズエラの指導者ニコラス・マドゥロ氏の拘束作戦に関する機密を使い、ポリマーケットで40万ドル超（約6320万円）の利益を得た疑いで起訴された。

検察は、同被告が作戦の企画と実行に関与する過程で得た情報をもとに、マドゥロ氏の権力喪失に関連する契約に賭けていたとみている。バンダイク被告はすべての容疑を否認している。

イスラエルでも類似の事件が起きた。2月には当局が、イランに対するイスラエルの軍事攻撃に関する情報を使ってポリマーケットで取引した疑いで、予備役1人と民間人1人を逮捕、起訴した。