米上院、テザーと元ホワイトハウス参謀の利益相反疑惑を調査

ハインズ氏、在任中に家族企業が代金受領か

世界最大のステーブルコイン発行会社テザーが、元ホワイトハウスの暗号資産政策顧問を巡る利益相反疑惑で、米上院の調査対象になった。テザーの米国法人で最高経営責任者（CEO）を務めるボー・ハインズ氏がホワイトハウス在任中、同氏が共同所有する企業にテザーの資金が支払われた疑いが浮上している。

10月22日にコインデスクが報じたところによると、民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員はテザーとコンサルティング会社のNxumグループに書簡を送り、両者の事業関係と代金支払いの経緯を説明するよう求めた。

調査の発端となったのは、Nxumグループとハインズ氏の癒着疑惑だ。ハインズ氏は、トランプ政権で暗号資産政策に助言していた時期に、Nxumグループがテザーから多額のコンサルティング報酬を受け取った疑いを持たれている。Nxumグループは、ハインズ氏が父親と別の共同事業者とともに設立した会社だ。

ハインズ氏はホワイトハウスで、ステーブルコイン発行会社の規制など、テザーの事業と密接に関わる政策を扱っていた。その後、テザーの米国事業を担う立場に就いた。

ブルーメンソール議員は、パオロ・アルドイノ最高経営責任者（CEO）宛ての書簡で、「取引の条件と性質が深刻な倫理的・法的懸念を生じさせる」と主張した。特に、テザーにとって重要な暗号資産関連法案に直接関与した当局者との金銭関係を問題視した。

ブルーメンソール議員はテザーを巡る調査を拡大している。9月には、USDTとイランの迂回金融ネットワークの関連を扱った報告書を公表した。10月に入ってからは、テザーの米金融パートナーであるキャンター・フィッツジェラルドにも、両社の関係に関する資料の提出を求めた。