【独自】SKハイニックス、ソリダイムの米上場を電撃撤回　株主意見を受け入れ

重複上場論争で世論悪化

資本市場の環境、不振の韓国株相場も考慮

SKハイニックスが、孫会社ソリダイムの米ナスダック市場での新規株式公開（IPO）を撤回することを決めた。上場推進の事実が伝わった直後に株主の反発が強まったうえ、資本市場の環境や株価の推移も総合的に検討した結果とみられる。

10月22日、業界によると、SKハイニックスはソリダイムの米上場を撤回する方針を固め、近く正式に発表する予定だ。上場とあわせて進めていたソリダイムのプレIPO（上場前の持ち分投資）も中断した。

上場撤回の判断には、SKハイニックス株主の強い反発と株価下落が決定的な影響を与えたと業界はみている。株主は、ソリダイムが上場すれば重複上場に伴うディスカウントが生じ、SKハイニックスの企業価値が損なわれると懸念していた。上場の過程で新株が発行されれば、既存株主の持ち分比率が希薄化する。これまでSKハイニックス株主に帰属していたソリダイムの純利益や将来利益が新規株主に配分される点も、反対世論を強めた要因だ。

ソリダイムがグループ内で占める比重は小さくない。SKハイニックス全体の企業価値に占めるソリダイムの割合は12.9%に達する。親会社AIカンパニーの2026年上半期の純利益は5兆8400億ウォン（約6960億円）で、SKハイニックス全体の4.3%にとどまるが、売上高の比率は9.3%と10%に迫る。

ソリダイムは、SKハイニックスが2021年にインテルのNANDフラッシュ事業を買収して発足した法人だ。米国の中間持ち株会社であるAIカンパニーが持ち分の100%を保有している。SKハイニックスはこれに先立ち、2026年1月にAIカンパニーを設立し、その傘下に新たなソリダイム法人を置く支配構造の再編を進めた。最大100億ドル（約1兆5800億円）を出資した。

SKハイニックスが株主の意見を受け入れ、ソリダイム上場計画を正式に撤回すれば、持ち分価値の希薄化と株主価値の毀損を巡る市場の論争はいったん収束する見通しだ。

キム・チェヨン記者 why29@hankyung.com

ノ・ユジョン記者 yjroh@hankyung.com