米ブロックチェーン協会、議会に暗号資産税制改正を要請

米国のブロックチェーン業界が、議会に暗号資産関連の税制改正を求めて動き出した。

10月22日、ブルーミングビット（Bloomingbit）などによると、米ブロックチェーン協会はこのほど上下両院の指導部に書簡を送り、暗号資産関連の税制立法を求めた。

同協会は「米国では約6700万人がデジタル資産を保有・利用しているが、既存の税制は市場の変化を反映できていない」と指摘した。さらに「現行制度が納税者の不確実性と過度な申告負担を増やし、イノベーションの海外流出を促している」と訴えた。

協会が示した税制改正案には、実効性のある少額取引の課税免除や、納税者の個人情報を保護する申告制度が盛り込まれた。採掘とステーキングの報酬については、新たに創出された財産と位置づけ、受領時ではなく処分時に課税するよう提案した。

協会はまた、技術的な形式ではなく経済的な実質に基づいて課税すべきだとの立場も示した。とりわけ暗号資産のウォッシュセール規制は、日常的な暗号資産の利用に不利益を与えない方向で設計すべきだと指摘した。ウォッシュセールは、損失が出た資産を売却した前後30日以内に、実質的に同一の資産を買い戻した場合、その損失を税控除に使えなくする制度を指す。