暗号資産取引所のSTO参入容認論に金融委員長「趣旨に共感」

韓国のイ・ボンウォン金融委員長は10月22日、暗号資産取引所のトークン証券（STO）市場参入を認めるべきだとの指摘に対し、「趣旨に共感する」と述べた。

イ委員長は同日、国会政務委員会の総合国政監査で、暗号資産取引所によるトークン証券取引の容認策を検討すべきだとするイ・ガンイル共に民主党議員の指摘に答えた。「市場の状況や投資家保護の動向などを踏まえ、認可単位の統合や兼業の容認策などを検討したい」と語った。

イ議員は、トークン証券の制度化にあたり、既存の暗号資産取引所の技術やインフラを活用する案を検討すべきだとの立場を示している。「米国は既存の証券規制を土台に、多様な取引プラットフォームの参入を認める方向に進んでいる」と述べたうえで、「取引所の類型によってトークン証券市場への参入を制限する理由は妥当ではない」と指摘した。