【独自】コスダック昇降制、「絶対評価」導入

時価総額・財務基準を満たせば1部へ

企業数に上限を設けず昇格

政府は資本市場改革の中核課題として進める「コスダック昇降制」に、絶対評価方式を導入する方針だ。優良企業を集めた最上位区分「セレクト」への編入を巡り、財務や時価総額などの基準を満たせば、いつでも昇格できる仕組みにする。

韓国取引所の高官は10月22日、「コスダック昇降制は、相対評価でセレクト企業を50社、70社とあらかじめ決める方式にはしない」と述べた。そのうえで「絶対評価方式になる」と明らかにした。

コスダック昇降制は、コスダック市場の上場企業をセレクト（優良企業）、スタンダード（一般企業）、管理群（不振企業）の3区分に分けて運営する制度だ。スタンダードに属する企業でも、一定の要件を満たせばセレクトに昇格できる。

政府は当初、相対評価で上場企業に順位を付けたうえで、セレクトに含める適正企業数を決める案を検討していた。だが、企業数を先に定めるのではなく、昇格要件を満たした優良企業が随時セレクトに入れるようにすべきだとする専門家の意見が少なくなかった。

金融当局は、時価総額に加え、売上高や利益の成長性、技術力などを基準に区分を分ける案を検討している。

ナスダックのように上限なし…1部企業が300社に増える可能性も

「コスピ2部リーグ」の烙印払拭へ、昇降基準の設計が課題

韓国金融委員会が3月に「コスダック昇降制（昇降型セグメント）」の導入を発表した当時は、優良企業群（セレクト）に編入する企業数をあらかじめ決める方式を検討していた。だが、「定員」を設けるとセレクトの規模を拡大しにくいうえ、コスダック市場の差別化にも逆行しかねないと判断した。当局は編入企業が随時増え得る仕組みに方針を切り替えた。

コスダック昇降制を巡る議論に詳しい関係者によると、当初の構想では時価総額を基準にセレクト編入企業を100社以内に絞り込む案が有力だった。この関係者は「当初、金融当局はセレクトに編入される企業を数十社程度と説明していた」と語った。時価総額順位をもとに数十社を選び出す考えだったという。優良なコスダック企業に選別投資したい機関投資家の需要を踏まえ、セレクト企業を集中的に運営するとの見方もあった。

もっとも、金融当局や韓国取引所は、セレクト編入企業数を固定する形では昇降制を運営しない方針だ。取引所の高官は「今後、編入基準を満たす企業が増えれば、セレクト企業は200〜300社に広がる可能性もある」と指摘した。業績の良い企業が増え、セレクト全体が拡大していくことへの期待もあるという。

セレクトの規模拡大は、コスダックに付きまとってきた「コスピの2部リーグ」という烙印を薄める効果が見込まれる。金融当局が昇降制の導入を進める背景には、「優良技術株市場」というコスダック本来のアイデンティティーが色あせたとの問題意識がある。政府としては、「セレクトの差別化に成功→機関投資家による優良企業投資の誘因拡大→コスダック企業のバリューアップ機会強化」という流れを狙っており、セレクトの規模拡大を視野に入れるのは合理的といえる。

金融当局が制度設計で主要な参考事例とみるナスダック市場も、絶対評価方式を採っている。ナスダックは上場企業群をグローバル・セレクト、グローバル、キャピタル・マーケットに分け、昇降制を運営している。ただ、各企業群に別途の定員は設けていない。上場企業が申請すれば、要件充足の有無を審査したうえで昇格を認める仕組みだ。

金融投資業界の関係者は「ナスダックが2006年にセグメント制度を導入して以降、ニューヨーク証券取引所（NYSE）からナスダックへ移る事例が大きく増えた」と話した。そのうえで「当局内外では、コスダックでもナスダックに近い効果を出せるようにすべきだとの意見が多い」と付け加えた。

焦点は、コスダックの昇降基準をどう定めるかにある。市場では、財務の成長性や時価総額、技術力など、さまざまな変数を考慮すべきだとの意見が出ている。韓国取引所もこの点を巡り、研究委託を進めている。ただ、金融当局は昇降要件の具体像について、なお結論を出せていない。

韓国取引所は、2026年10〜12月期に開くとしていたコスダック昇降制の公聴会の日程も確定できていない。投資業界の関係者は「最近、裁判所が時価総額不足を理由とする上場廃止に歯止めをかけ、取引所でもこの案件への対応に追われている」と指摘した。この影響で、コスダック昇降制の公聴会をいつ開くか決められずにいるという。

シム・ウイル記者 goodwill@hankyung.com