韓東勲氏「暗号資産課税を強行すれば『コイン版・韓国株離れ』防げず」

韓東勲・無所属議員は、来年実施予定の暗号資産課税を猶予すべきだとの立場を改めて強調した。

韓氏は10月22日、フェイスブックで「暗号資産課税の猶予は先延ばしせず決めるべきだ」と述べた。李炯一副首相が同日の国政監査で暗号資産課税について「最大限熟考して判断する」と発言したことに触れ、「熟考すれば猶予という結論になると信じる」と書き込んだ。

韓氏は、2020年に初めて暗号資産課税を設計した当時と比べ、足元では状況が大きく変わったと指摘した。現在の制度案は、暗号資産の「譲渡または貸与」に伴う所得を「その他所得」として課税する内容だが、取引所間の移転、コールドウォレットでの保管、ステーキング報酬、エアドロップなど、複雑で今なお進化する生態系に対応できていないと批判した。

そのうえで、暗号資産関連の所得は「その他所得」ではなく、「暗号資産第2段階立法」を通じてコインの種類や所得の性格を見極める必要があると主張した。まずは投資家が適切に保護される環境を整えるべきだと訴えた。

韓氏は、株式や債券などから生じる所得に課税する金融投資所得税が廃止された以上、いま暗号資産だけに課税するのは公平性を著しく欠くとも論じた。毎年利益が出れば税を課される一方、損失が出た際に穴埋めする手段はなく、贈与を通じた租税回避にも無防備で、投資家に不当感を与える課税になると語った。

韓氏は「課税を押し切れば、『コイン版・韓国株離れ』は防げない」と強調した。さらに「納税者が少数なら、不当な課税でも構わないのか」と問いかけたうえで、投資家が海外やコールドウォレットに資産を移せば、課税前のデータを基に推計した納税者数は、実際に課税した段階では「ゼロ」に落ち込むとの見方を示した。